未来社会の道しるべ

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密約は条約ではない

「知ってはいけない」(矢部宏治著、講談社現代新書)は現状の日米外交の根本的な欠陥を赤裸々に示してくれた素晴らしい本です。ただし、疑問点もあります。「密約でも、国際法である以上、必ず守らなければならない。それは世界の常識である」と断定していることです。

法学に詳しくない私でさえ、その正反対の国際法を知っています。条約は署名しただけでは効力を示さず、当事国の国会の批准が必要なことです(厳密には国会の批准に限らず、受諾や承認や加入もあります。Wikipediaの「条約」参照)。条約によっては必ずしも国会の批准が必要でない場合もありますが、政治的な重要な問題は国会の批准が必要というのが国際標準です。

上記の本に出てくる密約は、国家主権に関わるので、政治的に重要な問題であることは論をまちません。もちろん、密約を国会で批准しているわけがありません。だから、「国会の批准がないものは公的拘束力がない」と密約を今すぐ無視しても、法律上、全く問題はないはずです。しかし、現実には、日米間の密約が日本のすべての法、それこそ日本国憲法よりも上位に置かれています。

なぜそうなってしまうのでしょうか。

著者の指摘する通り、「砂川裁判で司法が日米外交について憲法判断を放棄してしまったから」は間違いなく、根本原因の一つです。また、日米合同委員会と日米安保協議委員会が内閣や国会以上の権力をしばしば持っていることも大きいはずです。

つまり、アメリカ軍が日本の主権を犯していることに、日本の行政と司法のエリートたちが60年間も黙認していたことが原因です。なぜ、こんな異常な状況が長年続いているのでしょうか。

日本の行政と司法のエリートたちは、1957年に米軍兵士が遊び半分で日本人女性を射殺しても、密約で犯人を執行猶予にさせています。日本の中枢にいる彼らにも人として最低限の倫理観はあるはずなのに、どうしてそれを踏みにじってまで米軍におもねるのでしょうか。どうして同胞の日本人の味方をしないのでしょうか。そこまで日本人が嫌いなのでしょうか。私には完全に理解できないので、日本の行政と司法のエリートたちに、そうする理由を誰か今すぐ聞いてください。

ウルグアイラウンドとTPP交渉に見る日米外交の根本的な違い

「亡国の密約」(山田優著、石井勇人著、新潮社)を読んでいると、日本とアメリカでの外交の質的な違いが嫌でも分かります。70年前の日本の独裁者、マッカーサーの言葉を借りれば、アメリカが大人の交渉をしているのに対して、日本は「like a boy of twelve」です。

著者が主張する通り、日本と違ってアメリカが文句なく素晴らしいのは、外交の公的情報を公開する制度が整っていることです。2011年にアメリカの情報公開法に基づいて、外国人の著者が外交文書の公開を電子メールで求めたところ、日本の農水省が未だに認めていないミニマムアクセスの増量についての情報が含まれている上、「この情報公開に不服があれば、申し立てができる。時期がきたら、また請求してみたらどうか」との担当者のアドバイスまで添えられていたそうです。このブログでも「日本の歴史はいつになったら神話ではなく事実に基づくのか」などで嘆いたことですが、日本はできるだけ早く情報公開制度を整備すべきです。

ウルグアイラウンドでは、アメリカが国民的な公開議論により問題を解決しようとするのに対し、日本は徹底して密室での議論で問題を解決しようとしていたことが「亡国の密約」で示されています。

正式に条約を締結する前に、「ミニマムアクセスと量を制限して、米を輸入する」と両国の官僚同士で条約内容が決まっていました。しかし、徹底反対勢力の農協のいる日本側から米の一部輸入を提案するわけにはいきません。だったら、アメリカ側の提案に同意した形にすればいいのですが(そして、実際その通りなのですが)、そうしても、アメリカに屈したと農協から批判されるので、まだ日本側の官僚は納得しません。結局、ドゥニGATT事務局長が米を一部輸入するよう日本に提案して、それを日本が同意した形にしよう、となりました。もともと日米の官僚間で同意した内容を、GATT事務局長に発案させる、という変な儀式を国際的に行っているのです。

日本は不平等条約での失敗を150年間も繰り返し続けている」に書いたように、日米官僚間の合意時に、アメリカ側は政府全体でも情報共有して納得していますが、日本側は一部の官僚しか情報共有していません。だから、法体系上、条約内容について納得すべき政治家たちに、官僚間の合意の後に事情を説明しています。しかも、官僚たちが事情をまず説明した政治家たちは、農水大臣ではなく、自民党農水族議員たちだったりします。事情のよく知らない農水大臣には、ろくに説明もしないまま、「ここまで来たら反対は許されない」という流れに乗せて、条約署名の儀式をほぼ自動的に行わせています。

なぜ、アメリカのように公開討論して、米の輸入を日本人全体に認めさせられなかったのでしょうか。

本には、ウルグアイラウンド当時、農協の政治力が非常に強かったことが示されています。農協の保険・金融部門がいかに大きな組織であるかも書かれています。しかし、それを十分に考慮しても、1990年でさえ就業人口で10%未満の農業が、対GCP比であればさらに低い率の農業が、日本の貿易政策全体を左右させた事実に納得できません。大多数の日本人は「米の関税化は止むを得ない。そこでもめすぎると、小利にこだわって、大利を失うことになりかねない」と考えていたのではないでしょうか。いえ、国民の感情を議論するまでもなく、事実、そうだったはずです。米の関税化を阻止しようとするあまり、米の一部輸入を認めて、アメリカに秘密裏に優遇枠まで設けて、現在まで3000億円もの赤字を生んでいるなんて、愚の骨頂です。たとえ農家からの大反対があっても、ウルグアイラウンドを日本全体の利益になるように内容を修正して、条約を締結すべきでした。政治家や官僚たちは農家を含めた国民に納得させるべきでした。

なぜ、それができなかったのでしょうか。

日本は幕末外交の失敗を150年間も繰り返し続けている

「知ってはいけない2」(矢部宏治著、講談社現代新書)には、こんな文章が出てきます。

「米国の外交はアメフト型。プレイヤーはフォーメーションに従い陣形を組み、バックヤードでは多くのスタッフが過去のデータを徹底分析し、最善の1手を指示する。一方、迎え撃つ日本の外交はまるで騎馬戦。常に3~4人のチームで情報を独占し、しかも引き継がない。これでは百戦百敗になるはずである」

問題先送り外交」や「日米和親条約にある不平等条項」の記事で示したように日米和親条約では、日本の主権を犯す重要条項が無知な現場担当者の一存であっさり決まった歴史的事実があります。その痛恨の失敗を、どれくらいの外交官、どれくらいの日本人が知っているのでしょうか。センター試験の世界史で9割以上をとった私も、日本開国史(石井孝著 吉川弘文館)を読むまで全く知りませんでした。ほとんどの日本人が過去の歴史からなにも学んでいないから、今に至るまで優秀な(はずの)外交官たちが「アメフト対騎馬戦」の失敗を繰り返しています。

無知により国家主権を犯された失敗、国家利益を失った過去は、今からでも周知を徹底すべきです。小中高の全ての歴史教科書に必ず載せて、入試にも頻出にするべきです。そうすれば、日本のエリートなら必ず覚えますから。

「亡国の密約」(山田優著、石井勇人著、新潮社)にも書いてある通り、ウルグアイラウンドでも日本は同じ失敗を繰り返しています。日本側は一部の官僚だけが交渉し、その情報を独占しているのに対して、アメリカ側は一部の官僚に交渉は任せるものの、情報は常に政府全体で共有していました。情けないのは、アメリカが政府全体で情報共有し、全体で知恵を出し合っていることを、日本政府が全く気づいていないことです。交渉している数人の日本の官僚たちでさえ、「秘密とお願いしているから、向こうも情報は数人しか知らないだろう」と勝手な希望を抱いていたのです。頭の回転は恐ろしく早いはずなのに、根本的なところで間違っているので、致命的な失敗を犯している良い例でしょう。「問題を発見できないエリートたち」でも書きましたが、日本人らしくない私が日本のエリートたちを見ていると、こういった失敗をよく発見します。

日本は今も不平等条約を結んでいる

「知ってはいけない」(矢部宏治著、講談社現代新書)を先月読んで、茫然としてしまいました。著者は立花隆を尊敬しているようですが、その立花隆の全ての本をこの一冊で凌駕しているのではないでしょうか。日本の主権が米軍に蹂躙されていること、あるいは、全ての日本人の尊厳に関わることが書かれています。

「日本が不平等条約を結んでいたのは明治時代だけではない。現在の日本にも日米地位協定という不平等条約が存在する」という説は、ネットで何度か見かけたことはがあり、それらを熟読して「確かにその通りだ」と考えてはいました。しかし、やはりネット情報なので、半信半疑のままでした。そういったネット情報には「米軍は日本国憲法を無視できる」や「米軍は日本のどこにでも自由に基地を置く権利がある」といった極論があったので、さすがにそれは陰謀論だと私も考えていました。

ただし、「北方領土がロシアから返還された場合、米軍が北方領土に基地を置くと主張すると、日本は拒否できない。だから北方領土返還交渉が行き詰まった」といった情報が新聞にも載るようになったので、「米軍は日本のどこにでも自由に基地を置く権利がある」は極論ではなく、むしろ「冗談抜きで、米軍は日本のどこでも基地にできる。それこそ北方領土にだってできる」らしいことが分かってはきていました。

そういった日本外交の謎が2年前には「知ってはいけない」でスッキリ解けていたこと、それ以前にも同様なことを書いた本は何冊も出版されていたことを今頃知りました。いくつもの密約が絡み合っている複雑な構造ではありますが、著者も書いているように、分かってしまえば単純な構造です。日本が戦後の米軍統治時代に米軍に認めた特権を、統治時代後も現在まで密かに認めるためにできた構造です。1回の密約だけでなく、何度も密約を結んでいますが、基本的な構造は次の通りです。

「古くて都合の悪い取り決め」=「新しく見かけのよい取り決め」+「密約」

しかし、密約であるため、現職の日本の総理大臣もよく分かっていません。もちろん、外交官も学者もよく知りません。嘘みたいですが、本当です。しかも、日本がアメリカの植民地になっているのではなく、米軍の植民地になっているので、ライス元国務長官が「いったい、どんな関係になっているの?」と言ったり、スナイダー元駐日公使が「こんな占領中にできた異常な関係はすぐやめるべきだ」と発言したりもしています。

日本に成田から入国したアメリカ人は日本の法律で裁かれますが、米軍基地から米兵はパスポートなしで入国できる上、日本にいるのに日本の法律で裁かれることはありません。米軍には米軍基地内だけでなく、日本中で治外法権が認められているのです。ありえない、あってはならない現実が今の日本で存在しています。

新聞を読んでいると、特にアメリカとの外交関係では「なぜこうなっているんだ」「どうしてそうなるんだ」と思うことが、私にはよくあります。上記の北方領土交渉の行き詰まりは、そのいい例です。そういった摩訶不思議な事件が、裏にこんな事実があるなら、納得できます。

「知ってはいけない」で著者が一番驚いたことがあるそうです。

「米軍機は日本中のどこでも低空飛行をしてもいい。だから、米軍基地外の日本領土で米軍は墜落事故を何度も起こしているが、米軍が日本の警察よりも早く操作と事後処理をするし、その事故が日本の裁判所で裁かれることはない」

ここまでで日本の主権が犯されていることは明らかですが、さらに続きます。

「米軍機は、日本の米軍住宅の上では絶対に低空飛行してはいけない。危険すぎるからだ。アメリカの法律で禁止されているコウモリなどの野生生物や歴史上の遺跡の上空でも、たとえ日本でも、軍事訓練はできない。ただし、日本人の住宅上では低空飛行してもいい」

コウモリを保護するために禁止されている米軍の低空飛空を、日本人にはしてもいいそうです。つまり、日本人の人権は野生動物以下にされているのです。

著者の言う通り、反米とか、親米とか、それ以前の問題です。日本人どころか、世界中の誰が考えても、おかしいです。

こんな状況が60年以上も続いているなんて、ありえません。今すぐ、このおかしな状況を変えるべきことに異論を挟む日本人はいません。

日本政治がオープンになるために

山口敬之という元TBSの総理番(総理大臣担当記者)いました。山口は安倍晋三のお気に入りの記者で、第一次と第二次の安倍政権時、他の会社の記者だけでなく安倍の公設秘書たちも人払いさせた後に、独自の情報を何度も安倍から伝えられています。しかも、その独自情報をすぐには報道せずに、安倍の機嫌をうかがって、報道するかどうか決めていた、という信じられない事実を「総理」(山口敬之著、幻冬舎)で堂々と白状しています。

ありえない話は「総理」の中にいくらでも出てきて、第一次安倍内閣の時、麻生太郎の次期内閣改造人事案のメモを安倍晋三に届ける、という役目を山口は引き受けています。言うまでもなく、内閣は日本政府の中枢です。次期自民党幹事長が現総理に内閣人事案を伝えるときに、公務員でもなんでもない人(山口)に伝言を頼んでいるのです。法律上、山口がその秘密を守る義務は全くありません。むしろ、報道人であるなら、そんな国家の最重要人事案は、すぐにでも公にしたがるでしょう。

しかし、山口が絶対にそれを漏らすことはない、と麻生は信じています。事実、山口は麻生に忠実に、その内閣人事案を一切報道することなく、上司にも同僚にも伝えることなく、安倍だけに伝えています。その情報を公にしたのは、麻生にも安倍にも迷惑をかけないと山口が判断した頃合いになります。

TBSから給料をもらっている人が、なぜ自民党政権のために仕事をしているのでしょうか。山口はTBSから「そんなスクープ情報は今すぐ報道すべきだ」と言われたら、どうするつもりだったのでしょうか。山口なら「そんな仁義に反することはできない」と拒否したに違いありません。

当然、山口はTBSを2016年に事実上クビになりました(直接の原因は不起訴処分になった準強姦罪の容疑)。しかし、その後に記した「総理」で、自分の仕事方法についての反省の言葉は全く述べていません。その正反対で、「内部に入らなければ重要な政局の情報は手に入らない」と自身の正当性を本気で訴えています。救いようがありません。

山口は公私混同も甚だしいです。こんな奴がつい最近まで首相の近くで働いており、記者クラブという特権階級で部下や同僚に威張っていた事実自体が情けないです(「総理」には安倍や麻生には敬語を使うのに、同僚や部下にはイライラして怒鳴ったりする山口の様子が臆面もなく書かれています)。

ここまで問題がある一方で、「週刊文春編集長の仕事術」(新谷学著、ダイヤモンド社)では山口の仕事術が絶賛されています。週刊文春。さもありなん、です。

政治の世界には表に出てこない情報が必ずある、と山口は固く信じています。だから、政治社会に深く入り込み、生々しい現場を目撃しなければならない、と「総理」に書いています。そのためには政治家や官僚に信頼されるため、適切な時までは秘密を厳守しなければならない、と信じているようです。

この根本の発想が、社会道徳と正反対です。それに山口は全く気づいていません。確かにすぐには公にできない政治情報はありますが、そんな情報は報道人も含めて、全て秘密にするべきです。一部の怪しい情報通が公開すべき時を情報源に忖度しながら決めるのではなく、公人ができるだけ早い時期に公開理由も含めて、政治情報を広めるべきです。情報公開を判断する公人は政治家たちとは直に接しない第三者であるべきです。また、情報内容が不適切に狭められていたり、情報の公開時期が不適切に遅すぎたら、当然、その公人は責任を問われます(叱責や懲罰を受けます)。

そもそも、日本では政治情報があまりに秘密にされすぎています。「日本の歴史はいつになったら神話ではなく事実に基づくのか」にも書いたように、重要な政治の決定過程は全て公文書に記録して、適切な時期になればすぐに公開すべきです。これに同意できない裏のある政治家なら、最初から表の世界の政治に携わる資格はありません。

山口のような裏社会の手法を尊重する奴が、表の政治社会で胸を張って活躍する恥ずかしい社会から、日本が1日でも早く脱却することを願っています。

日本人は昔の中国を見ている

「日本人が知らない中国セレブ消費」(袁静著、日経プレミアシリーズ)を読んで、私の中国知識を広めるとともに、こんな中国の基本情報を紹介する本がいまだ日本で必要なことを残念に思いました。「中国人は冷めた料理を食べない」は、「中国の実態は誰も知らない」の記事に書いたように、10年前に上海に住んでいた私も気づきませんでしたが、本来なら中国の経済発展が注目され始めた1990年代には日本で周知の事実になっておくべきだったでしょう。「ご飯(米)はご馳走目的の中国人に出してはいけない」「宿泊料金は食事込みの値段であることを伝える」などの中国の常識が、「爆買い」騒動後にまで日本で一般に広まっていない事実に、落胆してしまいます。そのための経済的損失がいくらか、誰か計算してほしいです。

上記の「日本人が知らない中国セレブ消費」にも「なぜ中国人は財布を持たないのか」(中島恵著、日経プレミアシリーズ)にも書いてあることですが、ここ数年で中国人のマナーが急激によくなっているそうです(そのことに著者二人が強いカルチャーショックを受けています)。

私は「国家の富は国民の道徳と教養によって決まる」と考えています。中国が急激な経済発展を遂げたのだから、文化も急激に成熟すると私も頭の中では考えていたものの、中国人のマナーの悪さだけは簡単に直るものではない、と思い込んでいました。中国のGDPが日本の2倍になっても、「中国人の平気的な性格は『橋下徹』である」と考え続けていたのです。しかし、それは変化の止まった日本の感覚で中国を考えていたことによる誤りだったようです。

中国は同質性の社会でない」ので、ごく稀に素晴らしいマナーの中国人がいることは私も以前から知っていましたが、まさか中国人全体でマナーの向上する日がこんなに早く来るとは夢にも思っていませんでした。「なぜ中国人は財布を持たないのか」の著者が指摘するように、「声が大きくて、マナーが悪くて、不潔であることは中国人の性質」と勘違いしてしまった日本人の一人だったようです。

日進月歩の中国と10年1日の日本」に書いたように、中国は信用スコアを採用したので、これから加速度的にマナーがよくなっていく可能性もあります。日本がボケーっとしている間に、中国が一気にキャッシュレス社会を到達させたように、気がついたら、マナーの面でも、中国人が日本人を追い抜くことにもなりかねません。さらに、「いつの間に日本はこんな残念な国になったのか」に書いたように、中国での監視カメラの普及で、犯罪率でも日本が中国に負けるようになったら、いよいよ日本が中国に勝てるものはなにもなくなるのではないでしょうか。「日本人は中国人よりマナーが悪いくせに、プライドだけは高い」と世界中の人たちに思われるようには、さすがに、ならないことを願うばかりです。

いつの間に日本はこんな残念な国になったのか

前回の記事の続きです。

中国が日本を追い抜いたもう一つの点は、街中カメラの設置台数です。これにより誰がどこの場所にいるのか瞬時に把握できます。残念なのは、それを報道している日本の記事が次のような切り口になっていることです。

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正確な統計はないものの、「2億台近い監視カメラの普及で犯罪は減り、夜中の一人歩きも安全になった」と書かれています。そこまでメリットがあるにもかかわらず、「日本で中国のような監視社会は無理」と、なんの根拠もなく断定されています。朝日新聞は、このような街中でのカメラの普及は一長一短である、と伝えたいのでしょうか。いえ、「忍び寄る監視社会」という見出しからしても、この記事を読んだ人は、一長二短くらいの印象を持つのではないでしょうか。

前回の記事の信用スコア同様、真面目に誠実に暮らしている人たちにとって、街中の監視カメラを恐れる理由はないはずです。監視カメラを恐れる人たちは、社会道徳に反することをしているはずです。もちろん、戦前の日本のように、憲兵たちが犯罪予防まで干渉するのは問題ですが、監視カメラを怖がりすぎるのも問題です。監視カメラによるプライバシーの侵害よりも、犯罪率の減少の方が、大多数の一般人にとって好ましい効果を持つはずです。監視カメラの普及は、中国でさえ二長一短、日本なら四長一短くらいの制度にできると考えます。

また、公権力による干渉問題を解決するためにも、「日本が世界最高のAI国家になる方法」にも書いたように、全ての街中のカメラの映像は、世界中にネットで公開すればいい、と私は考えます。そうすれば、国家権力の監視という意味が薄れ、犯罪防止にも有効です。このシステムは科学技術的に今すぐに導入可能なので、できるだけ早く導入してもらいたいです。断言しますが、全ての金銭取引と全ての人の位置情報をネット上に瞬時に公開できれば、日本は中国に逆転できます。

前回の記事、そして次の記事も含めての感想ですが、隣国の中国がここまでのスピードで変化しているのに、日本は「変化のスピードが恐ろしく遅い時代」を続けています。本来なら「革新的」であるはずの朝日新聞でさえ、無数のカメラによって全ての人の位置情報を提供できる未来社会について、上のような批判記事を書いています。さらに、朝日新聞は中国について先月6月4日に、1989年の天安門事件の30周年を大きな記事で論じていて、呆れました。

「30年前の天安門事件なんて、日進月歩の現代中国を考える上で、なんの役にも立たない。日本人はいまだに中国人が冷たい食べ物を嫌いなんて、基本的な情報すら知らない。中国人のマナーが劇的に改善していることも知らないし、キャッシュレス社会になって日本が追い抜かれた意識すらない。私はもちろん、あなたでさえ新聞記者になる前の天安門事件を大々的に書くくらいなら、現在中国の変化について記事にして、日本人の中国観を正しくした方がよほど日本全体の利益になる。違いますか?」

そんな風な発言をする気概のある記者は、朝日新聞に一人もいなかったのでしょうか。

中国の変化のスピードに日本人が茫然となっているのなら私も少しは安心できますが、ほとんど日本人はただボケーっとしているように思います。

隣の中国に対してでさえ、そうなのですから、それよりも早いスピードで発展するであろうインドについて、日本人はほとんど無関心のはずです。さらに、21世紀に人口爆発と経済急発展が起こるサハラ以南のアフリカについて、日本人は無知に等しいでしょう。かくいう私も、人類史上最大の人口爆発の起こる国がニジェール(2000年に1000万人だった人口が2015年には2000万人と倍増しており、これが2100年で2億人になる)だと知ったのは、先月です。中国が日本のように人口減少社会を迎える未来を見越し、アフリカで大規模投資をしているのに対して、日本人の多くが日本のマスコミのように「中国はアフリカで人権を無視した政権を援助している」としか考えていないのなら、本当に残念です。

日進月歩の中国と10年1日の日本

ここ最近の中国について情報収集していると、中国が日進月歩で変化しているのに、日本が10年1日のように停滞していることに意気消沈してしまいます。なにより残念なのは、ほぼ全ての日本人がそのことに危機感を全く持っておらず、未だに先進国気分で中国を見下していることです。

中国が日本をあっという間に抜き去った一番いい例は、キャッシュレス社会の到来でしょう。スマホが普及したと思ったら、ほぼ同時にスマホ決済まで普及して、中国は人類史上最速でキャッシュレス社会に到達しました。隣の大国がそんな偉業を達成したのに、日本人たちはキャッシュレスがどれだけ社会全体でムダな労力とコストを削減するか、考えてもいないように思います。

キャッシュレス社会とは、単にかさばる現金を持ち歩かなくていい、という労力の削減だけではありません。現金の印刷や処分にも工作機械がいりますし、運搬時や保管時に盗まれないように警備する労力がいりますし、店舗ではレジ絞めや集計などの業務がいりますし、現金を預けて引き出すATMがいります。馬車で殻付きクルミを売る屋台でもスマホで決済でき、個人間のお金の貸し借り、たとえばお年玉でさえスマホでやりとりする中国では、現金維持コストが現在、ほぼ不要になりました。昼の休憩時間にも、北京市内の銀行のATMは全く使用されていないそうです(「キャッシュレス国家」西村友作著、文春新書)。野村総合研究所によると、日本では現金決済のインフラを維持するために、年間1兆円を越える直接コストがかかっています。

私にとって、最も衝撃的だったのは中国での信用スコアの普及です。シェア自転車をきちんと返却したか、公共料金を毎月支払っているか、交通違反をした前歴がないか、ネットショッピングの支払いが滞っていないか、タクシー配車アプリを利用した時に無断キャンセルせずに乗車したか、犯罪者の手伝いをしていないか、などによって、信用スコアが上下します。信用スコアが高いと、ホテル予約の際に保証金が不要になったり、婚活サイトでは優先的に条件のいい相手を紹介してもらえたり、海外旅行のビザが早く取得できたりします。

信用スコアについて、多くの日本人は窮屈な制度だと考えているのではないでしょうか。私の知る限り、日本のマスコミでは例外なく、中国の信用スコアシステムを批判的に伝えていました。「なぜ中国人は財布を持たないのか」(中島恵著、日経プレミアシリーズ)という本にも、「日本は相手を騙すことの稀な成熟した社会なので、信用スコアなど考えもしないだろう」と信用スコアのある中国社会を見下した表現があります。同書には、「偽札が横行している中国ではスマホ決済は極めて有効だったが、偽札を一生に一度も見ることもない日本ではスマホ決済は不要だ」という表現もあります。これらは完全にピンボケした視点です。

信用スコアは、誠実で正直に生きている人が得をして、不誠実でウソをつく人が損をするシステムです。私は信用システムを窮屈とは全く感じません。窮屈に感じる人は、不誠実でウソをつく人のはずです。信用システムが不要なほど日本人が本当に誠実で正直であるなら、誠実で正直な人が得をする信用システムを拒否する理由はありません。

なにより素晴らしいのは、信用システムは、不誠実な嘘つきを誠実な正直者に変えていく作用を持っていることです。現在、中国人全体のマナーが急速に良くなっているのは、信用システムの普及と密接に関わっていると確信します。

日本で出会う中国人団体客は、まだまだマナーの悪い人たちが多いかもしれません。しかし、その大きな原因の一つは、日本でアリペイやウィーチャットペイが普及していないこと、つまり、日本で信用システムがあまり採用されていないことにあるでしょう。もし、日本で中国式スマホ決済が普及したら、中国人団体客のマナーも良くなっていくはずです。良くならざるを得ないはずです。

もちろん、信用システムには問題も多くあります。「無断キャンセルしたが、それには〇〇の事情があったからだ」といった個別の事情に細かく対応できないこと、民間企業が非公表の判断基準を用いていること、法を犯した人とネット上で友だちになるだけで信用スコアが下がるとなると、ただでさえ社会復帰の難しい前科者をさらに社会から排除するシステムになっていること、などです。信用システムの採用の上で、それらは疑いようもなく修正すべき重要な点です。しかし、そういった欠点への配慮は不可欠なものの、信用スコアのある社会が、信用スコアのない社会に戻るべきでない、と私は考えます。実際、信用スコアの長所を知った中国が、信用スコアを改良することはあっても、手放すことは、まずないでしょう。

日本も信用スコアをできるだけ早く採用すべきと考えます。もちろん、その時は上記のような欠点を修正した信用スコア、徹底した情報公開を取り入れた公平で社会道徳に沿った信用スコアを採用すべきです。

次の記事に続きます。

wetな人間関係からdryな人間関係へ

前回の記事と関連します。

「生きる職場」(武藤北斗著、イースト・プレス)の職場の人間関係の見識には共感します。

著者は職場の理想的な人間関係は「笑顔の溢れる状態ではない」と何度も強調しています。朝礼でハイタッチのような儀式を否定していますし、お互いを意識的に褒めるような見せかけだけの仲良しごっこも否定しています。理想は、他の人の反応やその場の空気観をいちいち心配することがない職場、人間関係に悩まされることなく働ける職場であり、それ以上を求めはしないことです。

フィリピンで社員旅行文化が浸透中」に書いたように、現在、東南アジアでは高度経済成長期の日本のように、社員旅行が広く実施されています。一方で、社員旅行「発祥地」の日本では、社員旅行文化は消滅していっています。同様に、かつては職場の飲み会は日本の重要な交流の場で、お酒を飲まないことは不可でしたが、いまでは不参加も、お酒を飲まないことも許されるようになってきています。一方、日本より遅く経済発展している中国や東南アジアでは、いまだにお酒の席でのコミュニケーションが重視されています。

社会が成熟していくに従って、人間関係はwetからdryになっていくようです。これは職場に限らず、地域社会にも通用するはずです。「一人の取りこぼしもない社会」の記事に書いたように、かつて日本で溢れていたコミュニティが消滅していっているのも、その流れで説明できるのではないでしょうか。

実際、私がカナダで感じた人間関係は、日本よりも遥かにdryでした。苦手な人相手でも失礼にはならないように接し、無益な敵意を出すことはありませんでした。職場でのグループはありましたが、日本ほど固定しておらず、他の人が入りにくい雰囲気はあまりありません。なにより、社会全体的に他者への関心が日本より低かったです(一方で、「カナダ人の寛容性と生産性の相関関係」に書いたように社会的弱者への共感は日本の比ではなく高かったです)。

日本も成熟した国家なので、人間関係はwetからdryに変わっていくでしょう。wetな人間関係を理想と考える人は、その理想がこれから実現しないことを理解し、dryな人間関係の利点に注目するようになってほしいです。

やってダメなら元に戻す

「生きる職場」(武藤北斗著、イースト・プレス)は興味深い本でした。

「好きな日に好きな時間帯に出勤できる」「嫌いな仕事はしない」などのルールが注目されるでしょうが、むしろ著者の職場観について私は同意します。

仕事からの喜びやストレスは、仕事内容よりも職場の人間関係によって決まると著者は考えています。私の意見だと、寄与度は仕事内容:人間関係=1:2です。日本人でもカナダ人でも、この意見にだいたい同意してくれます。

「やってダメなら元に戻す」方針も、日本の多くの組織が見習うべきでしょう。著者は「好きな時間帯に出勤できる」制度を提案したとき、従業員たちにこう言ったそうです。

「さすがにこれは難しいかもしれないので、2週間だけの限定で行います。きっと元に戻すことになると思うけど、そのときは残念がらないでくださいね。この2週間が自由なだけでもラッキーと思ってください」

私の座右の銘の一つに孫氏の兵法の「知者の慮は必ず利害に雑う」があります。「利益を得ようとするときは、それが失敗した時の損失も考えなければならない。損失を被ったときは、そこから得られる利益も考えなければならない」として私は捉えています。上の失敗した場合を考慮した言葉がけは、これを体現しているように思います。

「好きな日に好きな時間帯に出勤できる」「嫌いな仕事はしない」は、偶然、著者の職場でうまくいった、とは私も思います。しかし、「世界中で著者の職場だけでうまくいく」はずはありません。著者の工場のように、導入してみたら職員のストレスが減っただけでなく、生産性も上がったりすることもあるでしょう。「やってダメなら元に戻す」の精神で、多くの職場に試しでいいので導入してみてはどうでしょうか。

日本史上最低の人物・辻政信

日本史上最低の人物という概念自体、多くの人は持っていないでしょう。私も辻政信を知るまでは、そうでした。しかし、辻政信を知ってからは、「コイツは正真正銘の日本の歴史上最低最悪の奴だ」と考えて、それが間違っていると思ったことは10年以上ありません。ついでに書いておけば、アメリカ史上最低の奴はベトナム北爆と日本の絨毯爆弾を主導したカーティス・ルメイだと私は考えています。

辻政信は歴史的大敗のノモンハンと、フィリピンでのバターン死の行進の悲劇を引き起こした人物で、満州事変を勃発させた石原莞爾の側近です。バターン死の行進は日本だと存在自体あまり知られていませんが、日本がアメリカ人にもたらした文句なしの非道な行為です。アメリカは今でも「真珠湾攻撃は日本の騙し討ちだった」として第二次大戦時の日本を非難するのが一般的ですが、これに異論を持つ日本人(と一部のアメリカ人)は少なくありません。「アメリカが日本の通信をあれだけ傍受しておいて、騙し討ちもなにもないだろう。むしろ、山本五十六の作戦勝ちだ」という意見には一理あるはずです。しかし、バターン死の行進は、どんなに日本を擁護したい人でも、その残虐性を認めるしかありません(もっとも、当時の日本軍ではこのように人を見殺しにする指導は当たり前だった、と擁護する道徳観の崩壊した日本人が実際には今もいます)。その残酷なバターン死の行進中に、さらに残酷なフィリピン人やアメリカ人を虐殺する「大本営命令」を勝手に出した張本人が辻政信です。バターン死の行進ノモンハンに限らず、辻政信は独断専行が甚だしく、しかも、その結果として大失敗しても、責任をほとんど取らされず要領よく動き回った最低の人物です。

辻政信が崇拝した石原莞爾は、太平洋戦争勃発時の首相である東条英機のライバルだったせいか、未だに英雄視する人がいます。しかし、石原莞爾東条英機に権力争いで勝ったとしても(権力争いというより幼稚な意地の張り合いと言う方が正確ですが)、やはり日本はアメリカと戦争を始めたと確信します。むしろ、「世界最終戦争」という妄想を持っていた分、石原がアメリカとの戦争をする時期は1941~1945年より遅れて、アメリカが日本に使用した核兵器は2つで足らず、日本人は最後の最後まで戦い、現実にあった太平洋戦争の10倍以上の悲惨な状況を生んで、日本という国が完全に消滅していた可能性も高いと考えます。

なお、1960年のアメリカ大統領選でケネディではなくニクソンが勝っていたら、キューバ危機時にカーティス・ルメイの強硬策を採用して、第三次世界大戦になり、何億人もの人が核戦争で死んだ可能性は低くない、と私は考えています。

辻政信もルメイも、知力は高かったようですが、倫理観が最低です。知力が低くて倫理観が悪い奴よりも、社会に悪影響を与える代表例でしょう。

新結婚制度

私「パックス制度を採用すれば、未婚化と少子化を防げるかもしれない」

A「パックスの意味が分からない。どちらかの意思だけでパックスを一方的にやめられるなら交際でいいじゃない」

私「でも、子どもができたら交際のままだとマズいよ」

A「子どもができたら結婚でしょ」

私「……。僕もそう思う」

 

前回の記事では、「公的交際ネット」をよりパックスに近い制度として提案するつもりでした。しかし、どこまで考えても、パックスの存在意義が見いだせませんでした。「パックスは男にとって得な制度だ」とも女性に言われました。

結婚制度が社会に必要な理由」にも書いたように、結婚制度は第一に子どものためにあります。他に自由恋愛競争の規制の目的ありますが、二次的なものでしょう。子どもが両性の間に生じなかったら、結婚という制度自体が人類のあらゆる時代のあらゆる社会に存在しなかったでしょう。

少子化対策には、「公的交際ネット制度」よりも、次のように結婚制度自体を新しく変えた方がいいかもしれません。原則は、「結婚は両性の合意のみに基づいて成立する」ですが、次のような例外が存在します。

 

1、未婚女性が妊娠すれば、女性が望めば、相手の未婚男性はその女性と結婚する義務が生じる(女性が望まなければ、結婚できない)

2、結婚後、5年以内に養子を含めても両者の間に5才未満の子どもがいなかった場合、その結婚は無効となる

 

特に2は少子化対策に直結するはずです。結婚制度は、子どもがいる両者の間だけに認められる優遇制度にします。「公的交際ネット制度」や「未婚税と少子税と子ども補助金」や「養子移民政策」と合わせていけば、有効な少子化対策になると考えます。

公的交際ネット制度

結婚のない社会の弊害」にも書きましたが、自由恋愛の規制として結婚制度は必要です。西洋では結婚以外の規制、たとえば民事連帯契約(PACS=パックス)があります(よく誤解されているようですが、パックスは事実婚ではありません。西洋でも事実婚事実婚として法的に保護されており、事実婚より強い法律上の結びつきで、裁判所に公証してもらった関係がパックスです)。一方、日本は結婚以外の規制がなく、それが原因かどうかはともかく、未婚が増えて、少子化が深刻な社会問題になっています。

パックス制度をそのまま日本に導入してもいいかもしれませんが、裁判所などの役所が関わると人件費がかかるので、次のような公的交際ネット上での公的交際制度はどうでしょうか。

 

1、特定の二人の交際関係は公的ネット上に公開される

2、交際関係を同時に結べる相手は一人だけである

3、交際申し込み、および交際申し込みの受け入れは公的ネット上で行う

4、既婚者および交際中の者を相手に交際申し込みはできない

5、交際申し込みは一人の相手にのみできる

7、交際申し込みはいつでも断ることができ、保留のままにすることもできる

8、一つの交際申し込みを受け入れると、そのときに受けている他の交際申し込みは全て断ったことになる

9、交際申し込みを相手が保留している時に、申し込んだ側が交際申し込みをキャンセルできる

10、交際関係はいつでも一方的に破棄できる

 

パックス関係と違って、交際関係にあっても相続権や税制の優遇措置などは全くありません。現状での「交際関係」と公的交際ネット上での交際関係は、法律上の関係が同じです。また、上のルールを守らなくて、事実上の交際関係になっても、一切罰則はありません。それだと公的交際ネット制度を無視する人が続出して、存在する意味がほとんどなくなるので、以下のような罰則を設けます。

 

11、公的交際関係にない二人が性交渉した場合、あるいは性交渉したと十分に疑われる場合、その二人のどちらかの交際相手、およびその二人のどちらかへの交際申し込みを断られた未婚者(交際申し込みを自らキャンセルした者を除く)が、その二人から精神的な損害賠償を受けることができる

 

この制度の目的は、最終的に少子化を食い止めることにありますが、第一にモテる者がよりモテる状況、モテない者がよりモテない状況を改善することにあります。結婚にしろパックスにしろ1対1の関係なのに、自由恋愛ではどうしても一部の人に人気が集中してしまいます。交際なら1対多の関係でもいいと思う人もいるでしょうが、さすがに子どもができる性関係まで1対多で結んでしまうのは問題のはずです。「父親が誰か分からない」「複数の女性を同時に妊娠させた」といった問題が発生します。

また、普通であれば、1対多の「1」にいる人が性関係を持てば、選ばれなかった「多」にいる人たちに大きな精神ショックを与えます。せめて性関係を結ぶ前には、公的交際関係になっておくと、「多」の人たちは既に公的交際ネット上で断られているので、ある程度諦めはつくでしょう。

公的交際ネットの目的の他の側面は、結婚前の交際関係の段階で、浮気と高望みを減らすことにあります。浮気を減らす利点は上に書きました。高望みを減らす利点は未婚も減らせることです。「仕事と家族」(筒井淳也著、中公新書)では、未婚が増えた原因(≒少子化の原因)として、女性の高望みがあると推論しています。高望みがあると、どうしてもミスマッチが増えて、結婚前の交際すら減ってしまいます。同時に複数の交際関係を結ぶことが難しくなると、1対1の関係は増えるため、必然的にミスマッチは減るはずです。

なお、誰と誰が交際関係にあるかは公的ネットで公開されますが、誰が誰に交際を申し込んだか、誰が誰の交際申し込みを断ったかは公的ネット上に公開されません。そのプライバシーは確保されます。

他に、以下のような項目の公開も考慮していいと思います。最終目的は少子化対策なので、次のそれぞれの公開項目については、うまくいかなければやめたりして、調整すればいいでしょう。

 

12、現在交際申し込み中かどうかを公的ネットで公開する

13、過去の交際の経験数を公的ネットで公開する

14、現在受けている交際申し込みの数を公的ネットで公開する

15、過去の交際申し込みを断った回数を公的ネットで公開する

 

これにより「既に交際したい相手がいる」「交際ばかりしているが結婚していない」「競争相手が多い」「交際申し込みを断ってばかりいる」ことが分かり、ミスマッチは減ると期待できます。

公的交際ネット制度の致命的な欠点は「公的交際関係=結婚前の性的関係」と見なされることです。「セックス親バレ制度」「婚前交渉白状制度」「セックス規制」などと批判されることも間違いありません。公的交際関係に慎重になりすぎて、結果として結婚も少なくなったのなら、意味がありません。

しかし、現状のままだと少子化を食い止められないのはほぼ確実なので、パックス制度にしろ、公的交際ネット制度にしろ、改革を断行すべきでしょう。あまり指摘されませんが、「性行為→結婚」の流れが減ったことは未婚率の減少と密接に関係しているはずです。公的交際ネット制度が性行為→結婚の流れを増やし、少子化を食い止める可能性はあるので、考慮してみてはどうでしょうか。

5万円でブラック企業を辞められる!

今朝の朝日新聞を読んで驚愕したので、ここにも書いておきます。わずか5万円でパワハラ上司とオサラバできる素晴らしい仕事が現代日本に存在していました。こちらからは会社側に一切連絡することなく、次の日から職場に行かなくていい、という涙が出るほど嬉しい仕事をたった5万円でしてくれます! アルバイトなら、さらに割安で3万円らしいです。

記事は「退職代行は法律事務にあたり、弁護士資格なしではしていけない。会社を辞めるときに未払いの賃金があれば、それを支払わせるのは正当な権利だ。弁護士のない者が担当したら、それがウヤムヤになる」なんてトンチンカンな批判が載っています。ブラック企業を辞める時なんて、誰もが「未払いの給与なんてどうでもいいから、今すぐ縁をスッパリ切りたい」と考えているはずです。少なくとも、私と私の周りのブラック企業経験者は全員、そうでした。

ただし、記事にはこうもあります。この「非弁行為」を問題視するITJ法律事務所は、なんと1万9900円で退職代行サービスをしてくれるそうです。「わずか2万円で明日から仕事に行かなくていい。しかも未払い賃金までもらえる」なんて、日本中のブラック企業従業員が利用したいのではないのでしょうか。残念ながらITJ法律事務所は東京にしかないようです。こんな社会的価値の高い仕事は日本中の法律事務所で行ってほしいです。

このブログを読む人の中には、今もブラック企業で精神を蝕んでいる人がいるでしょうから、ぜひとも知っておいてください。

ルールの存在意義を日本人は考えるべきである

私「なぜいけないんですか?」

相手「そういうルールだからです」

私「でも、そのルールは〇〇のためですよね。この場合、〇〇ではないんですから、いいじゃないですか」

相手「……。ルールには従ってください」

前回の記事にも書きましたが、こんな経験は日本だと非常に多いです。海外でもお役所なら、こんな経験は少なくありませんが、日本は日常いたるところにあり、お役所ならさらに多いです。ほぼ全ての日本人がうんざりしている習慣でしょう。これでは制度からはみ出してしまう社会的弱者を救済できない傾向にもなってしまうので、一人ひとりの日本人が意識的に対処して、特に上司たちはルール外の適切な対応を許すべきです。

つい先日も、海外では一般的な出産翌日の母児退院を私が希望した時に、上のようなやりとりがありました。同じ不満を持った女性があるHPに「海外だと翌日退院『してもいい』なのに、日本だと7日間入院『しなければならない』だった」と書いてありました。全く同感です。

「日本人は自分で考える力がない」と外国人に思われる大きな理由の一つも、存在意義を考えずに、ただルールに従っていることにあります(断定します)。もっとも、日本でも本当に活力のある団体なら、ただルールに従っているのではなく、その存在意義まで考えて、臨機応変に対処しているはずです。「ここではとにかくルールに従わせようとする」とよく思うのなら、その組織に活力はないでしょう。もっとも、以前の慣れ親しんだルールに固執して、「新しいルールに従う意味が分からない」という不平なら、無視していい場合もあるとは思います。