未来社会の道しるべ

新しい社会を切り開く視点の提供

wetな人間関係からdryな人間関係へ

前回の記事と関連します。

「生きる職場」(武藤北斗著、イースト・プレス)の職場の人間関係の見識には共感します。

著者は職場の理想的な人間関係は「笑顔の溢れる状態ではない」と何度も強調しています。朝礼でハイタッチのような儀式を否定していますし、お互いを意識的に褒めるような見せかけだけの仲良しごっこも否定しています。理想は、他の人の反応やその場の空気観をいちいち心配することがない職場、人間関係に悩まされることなく働ける職場であり、それ以上を求めはしないことです。

フィリピンで社員旅行文化が浸透中」に書いたように、現在、東南アジアでは高度経済成長期の日本のように、社員旅行が広く実施されています。一方で、社員旅行「発祥地」の日本では、社員旅行文化は消滅していっています。同様に、かつては職場の飲み会は日本の重要な交流の場で、お酒を飲まないことは不可でしたが、いまでは不参加も、お酒を飲まないことも許されるようになってきています。一方、日本より遅く経済発展している中国や東南アジアでは、いまだにお酒の席でのコミュニケーションが重視されています。

社会が成熟していくに従って、人間関係がwetからdryになっていくようです。これは職場に限らず、地域社会にも通用するはずです。「一人の取りこぼしもない社会」の記事に書いたように、かつて日本で溢れていたコミュニティが消滅していっているのも、その流れで説明できるのではないでしょうか。

実際、私がカナダで感じた人間関係は、日本よりも遥かにdryでした。苦手な人相手でも失礼にはならないように接し、無益な敵意を出すことはありませんでした。職場でのグループはありましたが、日本ほど固定しておらず、他の人が入りにくい雰囲気はあまりありません。なにより、社会全体的に他者への関心が日本より低かったです(一方で、「カナダ人の寛容性と生産性の相関関係」に書いたように社会的弱者への共感は日本の比ではなく高かったです)。

日本も成熟した国家なので、人間関係はwetからdryに変わっていくでしょう。wetな人間関係を理想と考える人は、その理想がこれから実現しないことを理解し、dryな人間関係の利点に注目するようになってほしいです。

やってダメなら元に戻す

「生きる職場」(武藤北斗著、イースト・プレス)は興味深い本でした。

「好きな日に好きな時間帯に出勤できる」「嫌いな仕事はしない」などのルールが注目されるでしょうが、むしろ著者の職場観について私は同意します。

仕事からの喜びやストレスは、仕事内容よりも職場の人間関係によって決まると著者は考えています。私の意見だと、寄与度は仕事内容:人間関係=1:2です。日本人でもカナダ人でも、この意見にだいたい同意してくれます。

「やってダメなら元に戻す」方針も、日本の多くの組織が見習うべきでしょう。著者は「好きな時間帯に出勤できる」制度を提案したとき、従業員たちにこう言ったそうです。

「さすがにこれは難しいかもしれないので、2週間だけの限定で行います。きっと元に戻すことになると思うけど、そのときは残念がらないでくださいね。この2週間が自由なだけでもラッキーと思ってください」

私の座右の銘の一つに孫氏の兵法の「知者の慮は必ず利害に雑う」があります。「利益を得ようとするときは、それが失敗した時の損失も考えなければならない。損失を被ったときは、そこから得られる利益も考えなければならない」として私は捉えています。上の失敗した場合を考慮した言葉がけは、これを体現しているように思います。

「好きな日に好きな時間帯に出勤できる」「嫌いな仕事はしない」は、偶然、著者の職場でうまくいった、とは私も思います。しかし、「世界中で著者の職場だけでうまくいく」はずはありません。著者の工場のように、導入してみたら職員のストレスが減っただけでなく、生産性も上がったりすることもあるでしょう。「やってダメなら元に戻す」の精神で、多くの職場に試しでいいので導入してみてはどうでしょうか。

日本史上最低の人物・辻政信

日本史上最低の人物という概念自体、多くの人は持っていないでしょう。私も辻政信を知るまでは、そうでした。しかし、辻政信を知ってからは、「コイツは正真正銘の日本の歴史上最低最悪の奴だ」と考えて、それが間違っていると思ったことは10年以上ありません。ついでに書いておけば、アメリカ史上最低の奴はベトナム北爆と日本の絨毯爆弾を主導したカーティス・ルメイだと私は考えています。

辻政信は歴史的大敗のノモンハンと、フィリピンでのバターン死の行進の悲劇を引き起こした人物で、満州事変を勃発させた石原莞爾の側近です。バターン死の行進は日本だと存在自体あまり知られていませんが、日本がアメリカ人にもたらした文句なしの非道な行為です。アメリカは今でも「真珠湾攻撃は日本の騙し討ちだった」として第二次大戦時の日本を非難するのが一般的ですが、これに異論を持つ日本人(と一部のアメリカ人)は少なくありません。「アメリカが日本の通信をあれだけ傍受しておいて、騙し討ちもなにもないだろう。むしろ、山本五十六の作戦勝ちだ」という意見には一理あるはずです。しかし、バターン死の行進は、どんなに日本を擁護したい人でも、その残虐性を認めるしかありません(もっとも、当時の日本軍ではこのように人を見殺しにする指導は当たり前だった、と擁護する道徳観の崩壊した日本人が実際には今もいます)。その残酷なバターン死の行進中に、さらに残酷なフィリピン人やアメリカ人を虐殺する「大本営命令」を勝手に出した張本人が辻政信です。バターン死の行進ノモンハンに限らず、辻政信は独断専行が甚だしく、しかも、その結果として大失敗しても、責任をほとんど取らされず要領よく動き回った最低の人物です。

辻政信が崇拝した石原莞爾は、太平洋戦争勃発時の首相である東条英機のライバルだったせいか、未だに英雄視する人がいます。しかし、石原莞爾東条英機に権力争いで勝ったとしても(権力争いというより幼稚な意地の張り合いと言う方が正確ですが)、やはり日本はアメリカと戦争を始めたと確信します。むしろ、「世界最終戦争」という妄想を持っていた分、石原がアメリカとの戦争をする時期は1941~1945年より遅れて、アメリカが日本に使用した核兵器は2つで足らず、日本人は最後の最後まで戦い、現実にあった太平洋戦争の10倍以上の悲惨な状況を生んで、日本という国が完全に消滅していた可能性も高いと考えます。

なお、1960年のアメリカ大統領選でケネディではなくニクソンが勝っていたら、キューバ危機時にカーティス・ルメイの強硬策を採用して、第三次世界大戦になり、何億人もの人が核戦争で死んだ可能性は低くない、と私は考えています。

辻政信もルメイも、知力は高かったようですが、倫理観が最低です。知力が低くて倫理観が悪い奴よりも、社会に悪影響を与える代表例でしょう。

新結婚制度

私「パックス制度を採用すれば、未婚化と少子化を防げるかもしれない」

A「パックスの意味が分からない。どちらかの意思だけでパックスを一方的にやめられるなら交際でいいじゃない」

私「でも、子どもができたら交際のままだとマズいよ」

A「子どもができたら結婚でしょ」

私「……。僕もそう思う」

 

前回の記事では、「公的交際ネット」をよりパックスに近い制度として提案するつもりでした。しかし、どこまで考えても、パックスの存在意義が見いだせませんでした。「パックスは男にとって得な制度でしょう」とも女性に言われました。

結婚制度が社会に必要な理由」にも書いたように、結婚制度は第一に子どものためにあります。他に自由恋愛競争の規制の目的ありますが、二次的なものでしょう。子どもが両性の間に生じなかったら、結婚という制度自体がなかった可能性も高いと私は考えます。

少子化対策には、「公的交際ネット制度」よりも、次のように結婚制度自体を新しく変えた方がいいかもしれません。原則は、「結婚は両性の合意のみに基づいて成立する」ですが、次のような例外が存在します。

 

1、未婚女性が妊娠すれば、女性が望めば、相手の未婚男性はその女性と結婚する義務が生じる(女性が望まなければ、結婚できない)

2、結婚後、5年以内に養子を含めても両者の間に5才未満の子どもがいなかった場合、その結婚は無効となる

 

特に2は少子化対策に直結するはずです。結婚制度は、子どもがいる両者の間だけに認められる優遇制度にします。「公的交際ネット制度」や「未婚税と少子税と子ども補助金」や「養子移民政策」と合わせていけば、有効な少子化対策になると考えます。

公的交際ネット制度

結婚のない社会の弊害」にも書きましたが、自由恋愛の規制として結婚制度は必要です。西洋では結婚以外の規制、たとえば民事連帯契約(PACS=パックス)があります(よく誤解されているようですが、パックスは事実婚ではありません。西洋でも事実婚事実婚として法的に保護されており、事実婚より強い法律上の結びつきで、裁判所に公証してもらった関係がパックスです)。一方、日本は結婚以外の規制がなく、それが原因かどうかはともかく、未婚が増えて、少子化が深刻な社会問題になっています。

パックス制度をそのまま日本に導入してもいいかもしれませんが、裁判所などの役所が関わると人件費がかかるので、次のような公的交際ネット上での公的交際制度はどうでしょうか。

 

1、特定の二人の交際関係は公的ネット上に公開される

2、交際関係を同時に結べる相手は一人だけである

3、交際申し込み、および交際申し込みの受け入れは公的ネット上で行う

4、既婚者および交際中の者を相手に交際申し込みはできない

5、交際申し込みは一人の相手にのみできる

7、交際申し込みはいつでも断ることができ、保留のままにすることもできる

8、一つの交際申し込みを受け入れると、そのときに受けている他の交際申し込みは全て断ったことになる

9、交際申し込みを相手が保留している時に、申し込んだ側が交際申し込みをキャンセルできる

10、交際関係はいつでも一方的に破棄できる

 

パックス関係と違って、交際関係にあっても相続権や税制の優遇措置などは全くありません。現状での「交際関係」と公的交際ネット上での交際関係は、法律上の関係が同じです。また、上のルールを守らなくて、事実上の交際関係になっても、一切罰則はありません。それだと公的交際ネット制度を無視する人が続出して、存在する意味がほとんどなくなるので、以下のような罰則を設けます。

 

11、公的交際関係にない二人が性交渉した場合、あるいは性交渉したと十分に疑われる場合、その二人のどちらかの交際相手、およびその二人のどちらかへの交際申し込みを断られた未婚者(交際申し込みを自らキャンセルした者を除く)が、その二人から精神的な損害賠償を受けることができる

 

この制度の目的は、最終的に少子化を食い止めることにありますが、第一にモテる者がよりモテる状況、モテない者がよりモテない状況を改善することにあります。結婚にしろパックスにしろ1対1の関係なのに、自由恋愛ではどうしても一部の人に人気が集中してしまいます。交際なら1対多の関係でもいいと思う人もいるでしょうが、さすがに子どもができる性関係まで1対多で結んでしまうのは問題のはずです。「父親が誰か分からない」「複数の女性を同時に妊娠させた」といった問題が発生します。

また、普通であれば、1対多の「1」にいる人が性関係を持てば、選ばれなかった「多」にいる人たちに大きな精神ショックを与えます。せめて性関係を結ぶ前には、公的交際関係になっておくと、「多」の人たちは既に公的交際ネット上で断られているので、ある程度諦めはつくでしょう。

公的交際ネットの目的の他の側面は、結婚前の交際関係の段階で、浮気と高望みを減らすことにあります。浮気を減らす利点は上に書きました。高望みを減らす利点は未婚も減らせることです。「仕事と家族」(筒井淳也著、中公新書)では、未婚が増えた原因(≒少子化の原因)として、女性の高望みがあると推論しています。高望みがあると、どうしてもミスマッチが増えて、結婚前の交際すら減ってしまいます。同時に複数の交際関係を結ぶことが難しくなると、1対1の関係は増えるため、必然的にミスマッチは減るはずです。

なお、誰と誰が交際関係にあるかは公的ネットで公開されますが、誰が誰に交際を申し込んだか、誰が誰の交際申し込みを断ったかは公的ネット上に公開されません。そのプライバシーは確保されます。

以下のような項目も公開を考慮していいと思います。最終目的は少子化対策なので、次のそれぞれの公開項目については、うまくいかなければやめたりして、調整すればいいでしょう。

 

12、現在交際申し込み中かどうかを公的ネットで公開する

13、過去の交際の経験数を公的ネットで公開する

14、現在受けている交際申し込みの数を公的ネットで公開する

15、過去の交際申し込みを断った回数を公的ネットで公開する

 

これにより「既に交際したい相手がいる」「交際ばかりしているが結婚していない」「競争相手が多い」「交際申し込みを断ってばかりいる」ことが分かり、ミスマッチは減ると期待できます。

公的交際ネット制度の致命的な欠点は「公的交際関係=結婚前の性的関係」と見なされることです。「セックス親バレ制度」「婚前交渉白状制度」「セックス規制」などと批判されることも間違いありません。公的交際関係に慎重になりすぎて、結果として結婚も少なくなったのなら、意味がありません。

しかし、現状のままだと少子化を食い止められないのはほぼ確実なので、パックス制度にしろ、公的交際ネット制度にしろ、改革を断行すべきでしょう。あまり指摘されませんが、「性行為→結婚」の流れが減ったことは未婚率の減少と密接に関係しているはずです。公的交際ネット制度が性行為→結婚の流れを増やし、少子化を食い止める可能性はあるので、考慮してみてはどうでしょうか。

5万円でブラック企業を辞められる!

今朝の朝日新聞を読んで驚愕したので、ここにも書いておきます。わずか5万円でパワハラ上司とオサラバできる素晴らしい仕事が現代日本に存在していました。こちらからは会社側に一切連絡することなく、次の日から職場に行かなくていい、という涙が出るほど嬉しい仕事をたった5万円でしてくれます! アルバイトなら、さらに割安で3万円らしいです。

記事は「退職代行は法律事務にあたり、弁護士資格なしではしていけない。会社を辞めるときに未払いの賃金があれば、それを支払わせるのは正当な権利だ。弁護士のない者が担当したら、それがウヤムヤになる」なんてトンチンカンな批判が載っています。ブラック企業を辞める時なんて、誰もが「未払いの給与なんてどうでもいいから、今すぐ縁をスッパリ切りたい」と考えているはずです。少なくとも、私と私の周りのブラック企業経験者は全員、そうでした。

ただし、記事にはこうもあります。この「非弁行為」を問題視するITJ法律事務所は、なんと1万9900円で退職代行サービスをしてくれるそうです。「わずか2万円で明日から仕事に行かなくていい。しかも未払い賃金までもらえる」なんて、日本中のブラック企業従業員が利用したいのではないのでしょうか。残念ながらITJ法律事務所は東京にしかないようです。こんな社会的価値の高い仕事は日本中の法律事務所で行ってほしいです。

このブログを読む人の中には、今もブラック企業で精神を蝕んでいる人がいるでしょうから、ぜひとも知っておいてください。

ルールの存在意義を日本人は考えるべきである

私「なぜいけないんですか?」

相手「そういうルールだからです」

私「でも、そのルールは〇〇のためですよね。この場合、〇〇ではないんですから、いいじゃないですか」

相手「……。ルールには従ってください」

前回の記事にも書きましたが、こんな経験は日本だと非常に多いです。海外でもお役所なら、こんな経験は少なくありませんが、日本は日常いたるところにあり、お役所ならさらに多いです。ほぼ全ての日本人がうんざりしている習慣でしょう。これでは制度からはみ出してしまう社会的弱者を救済できない傾向にもなってしまうので、一人ひとりの日本人が意識的に対処して、特に上司たちはルール外の適切な対応を許すべきです。

つい先日も、海外では一般的な出産翌日の母児退院を私が希望した時に、上のようなやりとりがありました。同じ不満を持った女性があるHPに「海外だと翌日退院『してもいい』なのに、日本だと7日間入院『しなければならない』だった」と書いてありました。全く同感です。

「日本人は自分で考える力がない」と外国人に思われる大きな理由の一つも、存在意義を考えずに、ただルールに従っていることにあります(断定します)。もっとも、日本でも本当に活力のある団体なら、ただルールに従っているのではなく、その存在意義まで考えて、臨機応変に対処しているはずです。「ここではとにかくルールに従わせようとする」とよく思うのなら、その組織に活力はないでしょう。もっとも、以前の慣れ親しんだルールに固執して、「新しいルールに従う意味が分からない」という不平なら、無視していい場合もあるとは思います。

融通をきかせられない事務仕事ならコンピュータ化すべきである

本籍制度は即刻廃止してください。マイナンバーがある今、本籍の存在意義など全くなく、無駄な手続きが増えるだけです。

先日、私は結婚したため、本籍地が変更になりました。いくつかの私の資格証には本籍地が記載されていたらしく、いちいち変更する必要がありました。例によってお役所仕事なので、平日昼間に役所に行かないと変更手続きができません。「2019年ではID代わりに住所を記入している 」にも書いたように、(なぜ自宅のコンピュータで土日の夜に変更手続きができないのか)と思いながらも、そうせざるを得ない仕組みになっているので、仕方なく役所に行きました。

今回の本題はここからです。役所で手続きしようとすると、私が持ってきた書類に不足があることが分かりました。

私「では、後で郵送させてもらいます」

役人「郵送は受けつけていません。もう一度持ってきてください」

私「え! 今日中にもう一度来る時間なんてありません。今度の休みになると、変更期限を過ぎてしまいますよ」

役人「変更期限を過ぎてもいいので、もう一度来てください」

私「はあ?」

そこで怒った私が発した言葉がタイトル文の「融通をきかせられないなら、あなたの人件費なんて税金の無駄ですよ! さっさとコンピュータ化してください!」になります。それでも相手の役人が本籍地の必要性を訴えたので、私はさらに怒鳴りました。

「期限すぎても問題ないような手続きなら、その手続き自体しなくてもいいでしょう! そもそも資格証明書は、その人の能力を示すために存在するんじゃないんですか。小学生でも分かる質問しますよ。医学知識はないが医師免許を持っている人と、医学知識はあるけど医師免許を持っていない人なら、どっちが医療行為をする資格がありますか! こんな本籍地がどうであろうと、私は私なんですよ!」

なぜ情報に振り回されるのか

このブログでも何度も指摘していることですが、日本人は大卒でも科学的思考が確立されていない人が少なくありません。だから、福島で原発事故が起こった時でも、怪しい情報に流されて軽挙妄動に走った人が少なくありませんでした。当時の公的情報に多くの間違いやごまかしがあったのは事実ですが、だからといって「どれが本当の情報か分からない」と日本全体がパニックのようになってしまったのは残念です。

偉そうに書いている私も原発事故前までは「原子力は使用済み核燃料の最終処分場がないなどの欠点はあるが、他の発電だって欠点はある。発電費用が他より圧倒的に安い長所は重視すべきだ。日本は唯一の被爆国だから事故を極端に怖がっているが、なにごとも慎重に物事を進める日本でメルトダウンが起こる確率なんて、富士山が噴火する確率よりも遥かに低いだろう」と考えていました。

現在は、「原子力発電に関わる人たちが慎重に物事を進める」ことも「原子力の発電費用が他より圧倒的に安い」ことも、完全な誤解であることを知っています。「電力と政治」(上川龍之進著、勁草書房)を読んだからです。

原発推進派にしろ原発反対派にしろ「電力と政治」(上川龍之進著、勁草書房)は読まなければいけない本です。「原発推進派の自民党が政権とっているのに、なぜ稼働していない原発の方が多いのか」、「日本人の過半数原発ゼロにしたがっているのに、なぜ原発はなくならないのか」という疑問も氷解していくでしょう。ただし、値段が高く、上下巻にも分かれているので、読み通すのは難しいかもしれません。しかし、「原発の情報に振り回されたくない」と思っている人なら、図書館で借りてでも、ぜひ読んでほしいです(私も図書館で借りて読んでいます)。

「情報に振り回されて困ってしまう」と思っている私を含む人は、第一に、中途半端に情報を収集しているからです。既に分かっている事実を十分に収集していけば、「どうすべきか判断が難しい」と思うことはあっても、「情報に惑わされる」ことはないはずです。少なくとも事実無根の意見に振り回されることはありません。

西洋式討論術」にも書いたように、まず事実と意見は明確に区別すべきです。また、「分かっていない」状態と、「『分かっていない』と分かっている」状態は違います。たとえば、もし「その事実の正誤はまだ明確でない」のに、「その事実が正しいと断定して意見を言っている」のなら、その「意見」も正しくないはずです。

科学的思考というと数学や理科を思い浮かべるかもしれませんが、科学的思考は自然科学だけでなく文系でも必須です。しかし、あらゆる学問の前提となる科学的思考を日本の学校ではあまり教育されないため、日本人はあまり持っていない、と私は思います。

十分な事実を収集して、科学的思考を身につければ、情報に振り回されることはないはずです。

帝王切開で不妊が増える

タイトルの知識は医療者なら当然持っているものだと私は思っていましたが、「そんなことはない」と否定する産科医がいて、唖然としました。産科看護師はもちろん、助産師すらも知らない人ばかりで、愕然としました。こちらのガイドラインにある通り、帝王切開は自然分娩と比べて、不妊が46%も上昇し、死産が123%も上昇します。 

下のグラフの通り、平成からの20年間で帝王切開率は2倍に上昇しています。高齢出産が増えたとはいえ、ここまで増えるのは、不必要な帝王切開が増えたとしか考えられません。

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帝王切開率が上昇しているのは世界的な傾向で、WHOは帝王切開率を10~15%にするように勧告まで出しています。それくらい帝王切開は母体への悪影響が大きいからです。

先日、私の妻が初産にもかかわらず、予定日前に帝王切開を提案されました。理由は「頭が大きいから」です。確かに頭位は1.2SD(偏差値62)と大きかったのですが、母体の骨盤が大きければ、なんの問題もありません。しかし、母体の骨盤の大きさは調べてすらいなかったので、それで次の妊娠が難しくなる帝王切開を提案するなどありえない、と思い、私も妻の次の受診に同伴しました。X線で調べてみると妻の産科真結合線の大きさは16.5㎝(ただし、この産科医は破滅的なヤブ医者で、実際は解剖真結合線を測っていました)もあり、児頭骨盤不均衡には全くあてはまりません。これで帝王切開の話は流れる、と思ったら、今度は児頭があまり下がっていないこと、GW連休中になにかあると麻酔科医がいないことを予定帝王切開する理由にあげてきました。

(なにかあったら麻酔科医がいようがいまいが、帝王切開するだろう。麻酔科医がいないくらいのリスクは、こちらで受けるよ。なにより、子どもはずっと順調に大きくなってきたし、心拍数はすごく安定しているし、体動は十分ある。帝王切開になる確率そのものが低いから、そんな心配する必要性も低い。それよりも帝王切開して、次の子どもが生まれないリスクの方が遥かに心配だ)

そう思いながら、「帝王切開すると、次の子どもが生まれないかもしれないので、心配なんです」と告げると、「そんなことはない」という返答が来たので、この記事を書くことになりました。

私が「海外ではこうだ」という話をすると、その産科医は「海外のことは知りません。私の経験からはそうです」と平然と言ってのけました。医学は科学です。エビデンスレベルで専門家の意見は最低ランクの6です。海外のエビデンスレベル2bより、自分の経験を優先するなら、その人の医療は科学ではないので、医療行為をする権利はないと私は思います。

ところで、その50代の女医が帝王切開の待てるタイムリミットとして指定したのは、妊娠41週6日でした。正期産の最終日までに自然分娩できなければ、帝王切開すると言ってきたのです。これも世界的な傾向ですが、産科医が過期産を必要以上に恐れているせいで、過期産は減少しています。下のグラフでは、日本での過期産が3%となっていますが、海外では7~10%程度で、もともと日本では過期産を無理矢理抑制していました。最近はさらに帝王切開を使ってでも、少なくしています。f:id:future-reading:20190503093538j:plain

しかし、早産と比べれば、過期産はそれほど危険なお産ではありません。

 

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まして、日本のように、出産予定日前後から1週間に何回も母体と胎児の検査をしているのに、42週程度で帝王切開する必要性は低いでしょう。子宮収縮薬を使ったり、バルーンで子宮口を広げたりして、自然分娩を誘発する方がよほど安全です。

あまり知られていないかもしれませんが、産婦人科は外科系です。外科医たちは自覚がないようですが、どうしても外科医は手術を選択しがちです。「専門家の言うことだから」と帝王切開を選択して、その後に子どもができにくくなった人は決して少なくないはずです。それを知らずに帝王切開して次から子どもができなかったら、後悔しても、しきれないでしょう。私の妻もヤブ産科医の言葉に流されそうになっていましたが、帝王切開して、次の子どもができなかったとしたら、私は離婚していたかもしれません。

なお、私の妻は、ヤブ産科医の見立てと違って、40週4日で無事に自然分娩しました。子宮収縮薬も吸引分娩も使っていません。

葬送の自由

「これからの死に方」(橳島次郎著、平凡社新書)は私の蒙を啓いてくれた本でした。何ヶ月かに一度、こういった本に出会えます。「浮浪児1945を読んで」にも書いたように、このような日本語の本の存在が(日本も捨てたものではない)と私に希望を与えてくれます。

この本では、「通夜、告別式、埋火葬、墓石の建立、墓参りと法事という一連の流れは、いずれも明治以降に都市部や一部の階層から始まって、第二次大戦後から高度成長期にかけて普及した新しい伝統」という歴史的事実が示されています。日本の長い歴史のほとんどでは、死後、木の塔婆を立てるだけだったり、小さい自然石を置いたりする程度が普通です。この古い本来の習俗が、第二次戦後に急速になくなっていき、結果、広大な墓地を確保しようとするあまり、緑地が開拓され、環境破壊が進んでいます。

七五三、ひな祭りなどもそうですが、教養はないが親戚に恵まれたおかげで幸せな人生を送れている保守的な人たちから「由緒ある伝統」と思われていることが、しばしば、歴史の浅い習慣だったりします。

この本では「葬送の自由が制限されている」という論点があります。日本に限りませんが、死後といえども、遺族が人間の体を好き勝手にしていいわけではありません。法律上、人間の死体や遺体を不適切に傷つけたり、捨てたりすれば、死体損壊罪や死体遺棄罪に問われてしまいます。また、東京や大阪や名古屋などでは、土葬を禁止した条例があるので、土葬をすると違法になってしまいます。1991年に「葬送の自由をすすめる会」が当局に法規制を慎重に確認した後、神奈川県相模灘の沖合で遺灰をまくまで、遺灰をまくことが合法かどうか日本では不明でした。それまでは遺体遺棄罪として逮捕される恐れがあるので、遺灰をまくことは日本で自由にできなかったのです。「火葬後に遺灰をまきたい」と頼んでも10年前までは、どの業者も断っていました。

この本で興味深いことは、「自由を求める運動が認められると、他の自由を制限する運動に変わることがある」という指摘です。上記の「葬送の自由をすすめる会」の少なくない人たちは、火葬後に遺骨を引き取らない「0葬」を遺体の冒涜と考えて、反対しているようです。ただし、著者の言うように「自分の自由を認めてほしいなら、他の人の自由も認めなければならない」はずです。「遺灰をまく自然葬をする自由はあるが、0葬をする自由はない」とは言えないはずです。

こうなると、そもそも自由とはなんなのか、という議論にもなってきて「葬送の自由が日本国憲法にあるどの自由にあたるのか」についてまで、本では検討しています。その考察はここで省略しますが、間違いなく、ここでは亡くなった人の意思と、葬送をする人たちの意思が問題になってきます。亡くなった本人以外の意思が問題になるのは、葬送は必ず本人でない人にしてもらう儀式だからです。もっと踏み込めば、本人の遺体処理の責任を負わされる人たちの意思こそが重要で、もうこの世にいない本人の意思は無視していい、という意見だってありえます。実際、日本の法体系では死者の意思能力は認められていないので、素直に解釈すると、そうなります。フランスでも、火葬が普及して遺灰の入った骨壺をゴミ捨て場や地下鉄の構内に放置したりする者が増えて社会問題化してから、「亡くなった人の遺骸は敬意と尊厳と礼をもって扱わなければならない」という民法の条文が2008年にできました。それまでは、遺灰を粗末に扱っても違法でなかったのです。

「これからの死に方」は私を啓蒙してくれた本ですが、この本の主張する「葬送の自由を認めるべきである」という意見に、私は反対です。その理由を述べる前に、この本の大きな欠点を指摘しておきます。本では「自由」という言葉が多用されているわりに「自由の社会的負担」、もっとありていにいえば、「お金の問題」がほぼ無視されています。

たとえば、「土葬をする自由は受け入れられるか」という小題があります。2013年の統計で、132万人の死者数に対して、土葬はわずか378件で、土葬の6割は胎児だそうです。日本の火葬率は99.97%で、世界一高いようです。上記のように条例で土葬を禁止または制限している地域もありますが、土葬を制限していない地域も多くあります。そういった地域でも伝統的な土葬が消滅していったのは、土葬が火葬よりも多くの人手を要するからです。結果、現在の日本で土葬を実現させるのは、非常に難しくなっています。

しかし、この事実から「土葬する自由がない」とは言えないはずです。それこそ「自由」の定義が間違っています。法律で一律禁止しているなら、確かに自由はありません。ただし、「人手がかかるから土葬が自然消滅して、その実現が難しくなった」のなら、お金さえあれば、人手を集めて実現できます。条例で禁止されているのなら、禁止されていない地域までいって、土葬してもらえばいいだけです。「どうしてもこの場所で土葬してほしい」自由は制限されてしまいますが、「どうしてもこの場所(例えば公園)に家を建てたい」という自由も当然制限されることから考えれば、仕方ないでしょう。だから、現在の日本でも、土葬の自由はありますし、受け入れられています。需要が少なくなって、その費用が高くなったのは、経済の摂理であり、やむを得ません。フランスのように、公費を使ってまで、葬送処理をすべきと私は考えません。

「寺院消滅」(鵜飼秀徳著、日経BP社)という本も私は読んだことがあります。他に神社が少なくなっていくことを嘆いている本も読みました。新聞などで、そういった記事が散見されるようにもなっています。率直に言って、それのなにが問題なのか、私にはさっぱり分かりませんでした。それだけでなく、それらの本や記事は「これは大問題である。日本人のあなたなら、当然分かるはずです」という前提で書かれていることが透けて見えて、嫌悪感さえありました。近所のスーパーがなくなって、遠出もできない高齢者たちが生きづらくなっている方がよほど問題だ、としか思えませんでした。しかし、「これからの死に方」を読んで、ようやく上記の本や記事の著者たちが、なにを訴えたかったのか理解できたように思います。ここまで根本から葬送について記述してくれると、葬送のない文化から来た外国人でも(そんな文化があるのかどうか知りませんが)、葬送の重要性を理解できるでしょう。

この本の最後に、このような主張があります。

「個人を尊重した話し合いで、死後のことも決めていく姿勢を育てる生涯教育を充実させるべきだろう。流行の『終活』が個人の覚え書きや一方的な遺言の代わりを作って終わりにするのではなく、残される者との対話も含む方向に発展していくことを望む」

生涯教育を充実させるべき、という点には強く同意します。そして、生涯教育を充実させるべきなのは、葬送についてだけではないはずです。

根拠に基づく政策立案(EBPM)

ついに内閣府のHPにも証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making)という言葉が載ることになりました。日本の政治ではこれまで個別の観念や経験を元に不毛な議論を無数に繰り返してきました。これからの日本は、いくつもの価値ある統計がネット上に公表されていくでしょう。それらの統計を元に正しいか間違っているか判断できる(反証可能性のある)政策が立案され、事後に統計が出され、チェックされ、次回に政策を修正できる(CAPDサイクルを回せる)ようになっていくはずです。

2019年1月26日の朝日新聞のEBPMについての記事には、中室牧子氏が次のような例を述べています。かつてアメリカでは、受刑者たちに少年少女の犯罪防止教育を行わせていました。私は子どもの頃に「世界まる見え! テレビ特捜部」でそれを観たことがあり、その効果に不安を感じていました。私の不安は的中したようで、統計的に調べてみて、受刑者たちに教育を受けた少年少女は、そうでない少年少女より、犯罪率が高かったそうです。記事には「理由は分からない」と書いてありますが、理由などいくつも見つけられるはずです。頭の悪い奴が「俺みたいにならないように勉強しろ」と言っても説得力がないように、犯罪者が「俺みたいに悪いことせずに真面目にしろ」と言っても説得力はないでしょう。もっとも、受刑者たちに教育を受けた少年少女の犯罪率が下がる理由もいくらでも見つけられるのは事実です。ここで重要なのは「理由はともかく、統計的事実としてそうなった」ことです。「〇〇だから、その政策は間違っている」「いや、××だから、この政策が正しい」といくら理由を考えて議論しても、時間のムダになることは少なくありません。西洋式討論術にも書いたように、意見(理由)の正誤は判定できないので、正誤を決めるのは(優劣を決めるのは)事実になります。

中室牧子氏は「学力の経済学」という著書があり、これは私が読んだ100冊以上の教育本の中でも最高級に質の高い本です。「はじめに」で「子どもはご褒美で釣ってもよい」「ほめ育てをしてはいけない」「ゲームをしても暴力的にならない」と、断定できないことを断定しており、読む気を失くすかもしれませんが、全部読めば、(それらが断定できないことも含めて)なぜそう書いているかは理解できると思います。

「少人数学級にすべきかどうかの議論が観念論で何十年もされているが、少人数学級にした費用対効果が小さいという統計的事実はあまり考慮されていない」

「日本では全ての教員に教育研修を行い、莫大な公費も使われているが、最近の研究では教育研修が教員の質に因果関係はない、という結論が優勢である」

子ども手当のような補助筋は子どもの学力向上に因果効果を持たなかった。ただし、少人数学級は貧困世帯の子どもには効果が特に大きかった」

以上の指摘は、注目に値するはずです。

中室牧子氏はその本の中で何度も「日本では教育に関する(教育に限らないと思いますが)統計がほとんど存在せず、公表もされていない」と嘆いています。南アフリカ政府は、労働力調査や家系調査などの政府統計を全てインターネット上で公開しています。その理由は「データをネット上に公表すれば、論文のネタが欲しい世界中の優秀な学者たちがこぞって分析してくれるので、分析費用の節約になるから」だそうです。日本もこれを見習うべきでしょう。

環境問題と教養

今朝の朝日新聞のオピニオン&フォーラムの記事は興味深い内容でした。昨年、九州電力管内で太陽光発電業者らに出力抑制が出され、「原発の稼働を止めずに、再生可能エネルギーの出力を抑制するとはなにごとか」と朝日新聞を含む多くのメディアが批判的に報道したことに対して、専門家が反論しています。「海外では再生可能エネルギーの出力抑制は当たり前で、その5%が捨てられている。日本では初めて再生可能エネルギーの出力抑制が起きたから、ニュースになっただけで、マスコミは表面的に批判している。九州で昨年捨てた再生可能エネルギーはわずか0.2%である。電気は通常蓄えられないし、高価な蓄電池を作って無理にエネルギー保存しても、返って経済的に非効率だ。今回のニュースは、むしろ、捨てるほど再生可能エネルギーが増えてきた喜ばしい証拠である」という趣旨です。

事実と統計を元に本質を突いた指摘です。環境によくないニュースが実は環境にいいニュースだったり、環境に優しい行為が実は大して優しくない行為だったりした例の一つでしょう。

30才以上で環境問題に少しは関心のある方なら、「割り箸論争」は覚えているのではないでしょうか。「マイ箸を持って環境に優しいつもりでいる奴なんて偽善的だ」という批判です。「え? マイ箸はエコじゃないの?」とマイ箸を持ちながら真顔で聞いてきた無知な国立大学職員に会ったことがあるので、私も基本的に「マイ箸使用者≒偽善者」と考えています。ただし、「割り箸は端材を使用しているので、むしろ環境に優しい」と勘違いしている人にも私は会ったことがあります(日本で使われる割り箸のほとんどは端材から作られていない輸入品です)。なお、割り箸論争については、ネットにある「割り箸から見た環境問題 2006 - 環境三四郎」の「割り箸論争の整理」くらいは読んでおくといいと思います。

環境問題は気候、エネルギー、衛生、経済、文化などなどが複雑に絡み合います。「ルポにっぽんのごみ」(杉本裕明著、岩波新書)を読めば、環境問題を語るには広い知識が必要で、イメージやマスコミ情報だけで語ってはいけない、とよく分かるのではないでしょうか。

正直に白状すれば、私は環境問題について「まるで神学論争みたいだ。考えれば考えるほど訳が分からなくなった」「結論に直結する重要な点がいくつも不明のままじゃないか」「この程度の問題にここまで深く考察する価値あるのか」「結局、自分ひとり変わったって、意味ないってことだよな」「もういいや、好きにしよう」となったことが何度もあります。昨日まで持っていた見解が、たった一つの事実を知って、正反対の見解になったことも珍しくありません。

一方で、多くの事実や統計を知ることで、私の環境問題に対する見解が少しずつ洗練されてもきています。一つの環境問題を深めていくとで、社会全体の展望が急に開けたりもします。ほぼ全ての人間の営みは環境問題と無縁ではありません。環境問題にどれだけ深く語れるかについては、その人の教養の尺度になりうるでしょう。

2019年ではID代わりに住所を記入している

タイトルを読んで「令和のはじめの頃はまだ『住所』を書かせていた時代か」と思うのは、あと何年後でしょうか。

私は先日引っ越したので、市役所に転入届を提出してきました。たかがそれだけなのに3時間もかかりました。医者の仕事もAIに置き換わると本気で考えられている時代に、この程度の事務処理で午前中が潰れるなんて滑稽としか言いようがありません。銀行やクレジットカードの住所変更は、時間に余裕のある休日の夜にネット経由で済ませられました。引っ越しの契約は1ヶ月以上前に済んでいますし、新しい部屋に住んでもいます。なぜわざわざ有休を消化してまで、平日の昼に市役所に住所変更の申請に来なければいけないのでしょうか。

勤務先も変わるので、このところ氏名と住所を書類に何度も記入する機会があります。10回以上も書いていると、「氏名はともかく、どうして長ったらしい住所まで書かせるのだろう。なんのためにマイナンバーがあるんだ」と思ってしまいます。「日本が世界最高のAI国家になる方法」に書いたように、全ての金銭取引と全ての人の位置情報をネット上で公開すべきと私は考えています。その公的システムがあれば、住所変更の届出も、住所の記入も省略できます。

現在だって、昔だって、未来だって、「住所」と実際に住んでいる場所が違う人は必ずいます。住む場所が曜日によって違う人もいますし、ホテル暮らしの人もいますし、ホームレスの人もいます。このIT時代に、住所にこだわる理由が分かりません。

役人たちだって、たかが住所変更の申請に3時間も待たせるなんて非効率だ、税金のムダだと分かっているはずです。どうしてみんな分かっているのに、改革しないのでしょうか。「ネットを使えない日本人は何百万人もいる」「個人情報が洩れる可能性がある」「ハッカーに情報操作されると、日本中が大パニックになる」など、できない理由を一生懸命考えているのでしょうか。銀行やクレジットカードでできているのに、公的機関でできない理由はないはずです。

私が次に引っ越す頃には、住所変更のために有休を消化しなくてもいい時代になっていてほしいです。私の子どもが大人になるまでには、ID代わりに住所を記入する時代は終わっていてほしいです。

抗がん剤治療の費用対効果

ホスピスとも呼ばれる緩和ケア病棟が日本では保険適用されています。入院費用は5万円/日、入院期間は1ヶ月までになります。「日本のリハビリテーションに欠けているもの」に示した通り、急性期の入院費用の3万8千円/日よりも高額です。緩和ケア病棟に1ヶ月いれば単純計算で150万円にもなりますが、ほぼ確実に高額医療制度に該当するため、自己負担額は大抵10万円未満で済みます。医療での回復が見込めないがん患者さんが対象なので、医師の仕事量は急性期病棟と比べると格段に少ないのが実情です。税金のムダとの批判が強い療養病棟と大差ない気さえします。私が医師にその疑問を投げかけると、こんな返答がきました。

「確かに緩和ケア病棟は恵まれている。それくらい国は抗がん剤治療を止めさせたいんだろう」

抗がん剤治療するよりはマシ」といった理屈は、他でも多く聞きました。1人年間500万円、国全体で1.5兆円もの公費を負担している透析治療を腎臓内科医に批判したとき、「抗がん剤治療と違って、透析はやめるとすぐ死ぬんだよ」と言われました。他にも、高齢患者さんの手術はムダではないか、と外科医に言ったとき、「手術できるうちは手術した方がいい。抗がん剤よりはよほど治療成績がいい」と反論されました。どちらも、私は抗がん剤治療と比較するつもりはありませんでした。

一般論として、がんになった後、最初に考慮されるのは手術適応かどうかです。早期に発見すれば、がんを手術で全て摘出できるので、まずはそれを目指します。既にがんが転移していれば、手術しても全て摘出することは不可能なので、抗がん剤で対処します。通常、抗がん剤でがんが無くなることはありません。抗がん剤という名前からはがんを治す効果を連想するかもしれませんが、基本的にがんを完全に退治することはなく、せいぜい余命を伸ばす効果しかありません。場合によっては、抗がん剤が余命を短くする可能性もありますし、余命を伸ばせたとしても、生活の質を落とす可能性も十分あります。医療従事者なら、誰でも知っている常識です。

その程度の効果しかない抗がん剤なのに、莫大な医療費が使われているようです。日本だと抗がん剤を使うと、まず高額医療制度が適用され、患者負担は事実上ゼロに近くなります。医療費の上限は変わらないので、費用を気にせず高価な新薬でも選択できます。

緩和ケア病棟にいると、抗がん剤治療の選択をしなかった患者さんだけでなく、抗がん剤の副作用で生活の質が落ちたり、余命が明らかに短くなったりして、送られてくる患者さんにもよく出会います。

日本全体での抗がん剤の費用対効果はどれくらいなのか、私は何度も調べようとしましたが、調べきれませんでした。効果はまだしも、費用の総額が謎だからです。もし日本での抗がん剤治療の総額を知っている方がいれば、下の「コメントを書く」に根拠を元に入力してもらえると助かります。

 

※ 医療否定本のような主張をしましたが、全ての抗がん剤治療がムダだと私が思っているわけでは決してありません。セミノーマのように抗がん剤が著効するがんも間違いなくありますし、明らかに化学療法(抗がん剤治療)を選択するべき場合もあります。