未来社会の道しるべ

新しい社会を切り開く視点の提供

2017-12-01から1ヶ月間の記事一覧

オリンピックは莫大な税金がかかるものでも、返上不可能なものでもない

2024年と2028年のオリンピック開催都市が同時に決まる異常事態になったのは、開催される前から大赤字が決まっている東京オリンピックの失敗が影響したのは間違いないでしょう。名乗りを上げた都市がオリンピックの莫大な費用に愛想を尽かして撤退し、五輪開…

なぜ東京オリンピックはロンドンと同じ失敗をしているのか

(参考) ロンドン大会の立候補ファイルと実際の経費を比較すると、「組織委」は3,000億円から6,000億円、「開催都市・国等」は5,000億円(ソフト経費はゼロ)から1兆5,000億円(ソフト経費は7,700億円)、「合計」は8,000億円から2兆1,000億円となっている…

子ども集団生活施設

日本が新福祉国家に生まれ変わる時、ぜひとも創設してほしい公的機関が、子ども避難所です。避難所といっても、家族の誰かが身体的・精神的暴力を振るっているときだけ、子どもを保護する施設ではありません。親とケンカして家を飛び出し帰りづらいといった…

家庭支援相談員の仕事内容の具体例

例1 中学生の子どもの夜遊びに悩む親が家庭支援相談員に相談した。家庭支援相談員が家庭支援相談センターに戻って上司に報告し、上司は同様の悩みを持つ親が同じ地区に複数いることを突き止める。上司が中学のスクールカウンセラーに連絡したところ、学校の…

家庭支援相談員の調査の有用性

前回の記事に書いたように、家庭支援相談員は1年に1回以上、日本の全家庭を訪問して、全構成員に家庭の問題を聞き取り調査します。そんな制度を発足させたら、莫大な税金がかかってしまうのは事実です。 かりに一人の家庭支援相談員あたり平均50家庭を担当す…

家庭支援相談員

私の提案する新福祉国家で「一人の取りこぼしもない社会」実現のため特に提唱したいのは、家庭支援相談員の創設です。 家庭支援相談員は、日本中全ての家庭に訪問し、実態調査を行います。3世代家族であっても、一人暮らしであっても、1年に1回以上訪問して…

女が貧乏な男と結婚していれば少子化など解決する

女性就業率の上昇を止めることが現実的でも、理想的でもないことは誰もが知っているでしょう。だから、女性就業率上昇が問題になるのは、次のような事実がある時です。 「ほとんどの女性は自分より収入の低い男性と結婚しない」 高収入の女性が増えたのに、…

国際結婚統計の不都合な真実

国際結婚統計を見たことのある人は少ないでしょう。これほど結婚が女性優位で決まっている証拠はないと思います。 まず、日本人女性と日本人男性で、どちらが国際結婚しているか知っているでしょうか? 「日本人女性は世界で一番モテる」という俗説は、私の…