未来社会の道しるべ

新しい社会を切り開く視点の提供

政治

軍事小国ロシアとコンピュータ技術

フィンランドがNATOに加盟するとのニュースに接して衝撃を受けました。あれほどロシアを怖がっていた国が、あれほどロシアを刺激しないように金も労力も使っていた国が、ロシアが心底嫌がっているNATO加盟をするとは。大げさな表現になりますが、驚天動地で…

志布志事件は日本のウォーターゲート事件である

このブログで何度も指摘している通り、日本の警察とマスコミの癒着はひどいです。「日本政治がオープンになるために」に書いたような政治家とマスコミの癒着は有名ですが、警察とマスコミの癒着はあまり知られていないのではないでしょうか。私の知る限り、…

イラク日本人人質事件では家族の態度が最悪だった

2004年4月に起きたイラク日本人人質事件で、家族の態度はひどすぎました。 この事件は、発展途上国支援を重視する左翼と、それを軽視する右翼の対立も絡んでいるので、左翼は人質びいきで、右翼は人質批判になっている傾向があります。しかし、問題の本質は…

「真説毛沢東」の衝撃

毛沢東の記事を書いたので、毛沢東の通説を根底から否定する一般書の「真説毛沢東」(ユン・チアン、ジョン・ハリディ著、講談社+α文庫)を読みました。「マオ誰も知らなかった毛沢東」(ユン・チアン、ジョン・ハリディ著、講談社)の文庫版です。 張作霖…

朝鮮戦争の謎

どうして朝鮮戦争の開戦時にソ連は国連安全保障理事会で拒否権を行使しなかったのでしょうか。この疑問を考えた人は少なくないはずです。私に言わせれば、そう考えない人の方がおかしいです。 もしソ連が拒否権を行使していれば、国連軍が韓国を支援できませ…

21世紀に世界の中心に出現した国はなぜ共産主義なのか

21世紀の最初の20年間、世界で最も存在感を増した国は中国でした。隣国の日本は言うに及ばず、世界中のほとんどの国で、中国製品なしで社会生活は成り立たなくなりました。経済的な影響力だけでなく、政治的な影響力も否応なく大きくなっています。アフリカ…

中国が世界で初めてデジタル通貨に完全に移行するかもしれない

「資本主義の矛盾は金銭取引を完全公開しないと解決しない」の記事にも同様の意見を述べましたが、2000年以上の貨幣社会に大革命を起こすアイデアが金銭取引の完全ネット公開です。金銭取引の完全ネット公開は、私が提案した政策の中で、科学的にはすぐにも…

「東京電力全面撤退は誤報である」は誤報である

「東京電力撤退事件」の記事は誤解を生じさせているので、訂正させていただきます。正しい時系列は次のような順序になります。 2011年3月14日午後8時頃、東京電力の清水社長から政府(官邸)に撤退の許可を求める。この時に清水は一部撤退だと伝えておらず…

人類史上最悪の殺人犯は毛沢東である

毛沢東は世代が新しい人ほど悪いイメージが強いのではないでしょうか。タイトルは、最近のネットでよく見る言葉です。40代の私だと、最初に見た時は「スターリンの方が多いだろう」という感想をどうしても持ってしまいました。 第二次大戦中、戦後世代の日本…

令和になったのに日本が昭和の亡霊に憑りつかれている理由を端的に表現する

「日本が(高度)経済成長している時にはうまくいっていたが、今後はこれだとうまくいかない」という言葉は、50年は言われ続けています。少なく見積もっても30年間は日本中で叫ばれています。 いくら「変化のスピードが恐ろしく遅い時代」とはいえ、人の一生…

ベーシックインカムの賛否は現在のバカ発見器である

ベーシックインカムが社会のためになると主張する人はバカか、嘘をついています。10年後か50年後か分かりませんが、「2020年前後にベーシックインカム導入が社会のためになると信じていたバカがいる」と笑い話になると私は確信します。断定しますが、ベーシ…

日野行介や高田昌幸による日本のための報道を知らない国民たち

「県民健康管理調査の闇」(日野行介著、岩波新書)、「被災者支援政策の欺瞞」(日野行介著、岩波新書)、「除染と国家」(日野行介著、集英社新書)を読みました。日野行介という素晴らしい記者を知らなかった自分を恥じると同時に、日野の報道が日本で広…

LGBTはよくてロリコンはダメな理由が分からない

朝日新聞など「人権派」はLGBTをとにかく擁護したがります。村上春樹の「ノルウェイの森」は「同性愛が悪である」とろくに考察もされず決めていたのに、ベストセラーになっていました。やはり30年も前に出版された「ノルウェイの森」など、昔の価値観の小説…

ネットは社会を分断しないが、ネットの議論は分断しがちな理由

前回の記事の続きです。 「ネットは社会を分断しない」(田中辰雄、浜屋敏著、角川新書)では、個人の保守とリベラル度合いを次の10個の質問に対して「強く賛成(-3)」「賛成(-2)」「やや賛成(-1)」「どちらでもない(0)」「やや反対(1)」「反対(2)」「強く…

ネットが生んだ自由と民主主義の矛盾

40代以上の方なら覚えているでしょうが、インターネットの草創期、ネットは政治を良くすると期待されていました。多様な人々が時間と空間を越えてコミュニケーションし、相互理解を進めることができるからです。争いごとは無知と誤解から生じることが多いの…

わずかな新型コロナ患者数で日本の病床が逼迫した問題の正解

コロナ病床逼迫 本日の朝日新聞朝刊の記事です。 コロナ病床が逼迫した理由について、簡潔に示しています。さすが一流新聞だけあり、本質を突いています。「 今の日本で医療崩壊が起こっていると本気で信じている日本人が多くいます(10年後の日本人へ)」の…

日本が負けるに違いない太平洋戦争を始めた本質的理由、あるいは日本が第二次大戦で負けた本質的原因

ポツダム宣言受託で日本が無条件降伏した時、中国に105万の支那派遣軍(関東軍を除く中国派遣軍)がいました。一部の例外を除けば、日中戦争で日本は楽勝だったので、終戦時点でも、支那派遣軍のほとんどの兵士は「日本が勝っている」と信じて疑っていません…

日本と農業成熟先進国の農業保護政策の違い

海外でも農業保護に税金が使われていることは以前から私は知っていました。「2025年日本の農業ビジネス」(21世紀政策研究所著、講談社現代新書)の著者の一人は、それを知らない日本人が大半だと考えているようです。 PSE(Producer Support Estimate:生産…

日本のコメですら輸出品目にできる

「日本の農作物に輸出競争力などあるはずない。特にコメは世界一単価が高いので、全くない」と考えている日本人は多いのではないでしょうか。「2025年日本の農業ビジネス」(21世紀政策研究所著、講談社現代新書)を読むまで、私も似たようなことを考えてい…

完全な中立などありえない

前回の記事の続きです。 このブログを読む人なら当然知っていることでしょうが、完全な中立などありません。完全な中立を定義することもできません。 だから「政治的には中立です」と断言する人は、私の価値判断からすると、見識が極めて浅いです。まるで「…

国際機関職員はただのバカが多い

以前の記事にも書いたとおり、国連はコネで就職や昇進が決まったりする不公平な組織です。国連、あるいは国際機関には唖然とするほど倫理観や見識の浅い奴がいて、そんな奴がカリスマのように称賛されていたりするので、失望してその世界から去る者もいます…

新型コロナウイルスで亡くなった日本の小児はゼロである

タイトルに書いた通り、2020年12月21日までの段階で、新型コロナウイルスで亡くなった20才未満の日本人は一人もいません。こんな重要な情報ですら、マスコミは報道していないので、「コロナ対策のため、今は(この子どもの遊び場)使えないんですよ」と言う…

新型コロナで亡くなった人の過半数は80才以上で、8割は70才以上である

こんな重要な情報をほとんどの日本人が知らないので、あえてタイトルにしました。 日本で新型コロナで亡くなった人の過半数は80代以上です(2020/12/14の国立社会保障・人口問題研究所統計)。70代以上まで含めると、8割を越えます。ちなみに、50才未満はわ…

カンボジアPKOの最大の失敗

前回までの記事に書いたように、カンボジアPKOの文民警察派遣は、失敗だらけでした。これは日本人文民警察官に限らず、どこの国の文民警察官も、まともに活躍できていません。目の前で殺人事件が起きても、文民警察官は見ているだけ、という体たらくで、治安…

魚食文化保存のために乱獲規制世論を盛り上げなければいけない

前回までの漁業記事を読んでもらったら、日本漁業がIQ方式(あるいはITQ方式)を導入しない理由が分からないのではないでしょうか。 このブログで何度も書いてきたように、私から見ると「頭がおかしいのではないか」と思うほど、日本人は変化に抵抗しますが…

デメリットだらけの漁獲枠オリンピック方式

前回までの記事の続きです。 世界ではIQ方式、もしくはITQ方式が一般的です。漁獲枠配分がいまだにオリンピック方式なのは日本くらいです。 IQ方式とは、漁業者あるいは漁船ごとに漁獲量を割り振る制度です。ITQ方式は、その割り振られた漁獲枠を金銭取引き…

水産庁は税金を使って漁業崩壊を促進する公的機関である

1997年から、ようやく日本でもTAC(総漁獲枠)制度が導入されました。日本の魚種別漁獲量の下のグラフで、薄いグレーの魚種でTAC制度が導入されています。 日本で大量に獲れる魚種のほとんどはTAC制度が導入されているのです。それにもかかわらず、どうして…

乱獲で自滅しているバカな国とそれを知らないバカな国民

ノルウェーはアイスランドと並んで、ヨーロッパの中では魚介類を日本人並みに消費する漁業国です。1960年代の油田の発見で財政が潤ったノルウェー政府は、既に儲からない産業になっていた漁業に莫大な補助金を与えました。結果、1970年代にノルウェー漁業は…

日本漁業の一人負け

このブログを開始した3年前から書こうと思っていたテーマです。ほとんどの情報は「漁業という日本の問題」(勝川俊雄著、NTT出版)に準じています。 上のグラフのように、世界の漁獲量が1990年代から安定しているのに対して、日本の漁獲量は1990年代に入って…

フェイクニュースの対処法

「信じてはいけない」(平和博著、朝日新書)はアメリカのフェイクニュースの実情を知るのに有益でした。 イギリスの調査機関「ユーガブ」と「エコノミスト」が2016年にアメリカ大統領選に関連したフェイクニュースの調査をしたそうです。 「オバマ大統領は…