「医薬分業は日本医療行政史上に残る大失敗」の記事で、国が医薬分業（病院から薬局を分離）を進めたのは、薬漬け医療を抑制するためと書きました。では、全医療費に占める薬剤費比率は減ったのでしょうか。残念ながら、この20年間ほど横ばいで、減っていません。薬価差益（薬を売ることの利益）は下げたにもかかわらず、全体の薬剤費比率でみると減っていないのです。薬そのものの費用ではなく、薬を手渡す行為に莫大な費用をかけているからです。こちらの記事には、同じ薬なのに、院内で受けとる場合の3倍の値段が、院外の薬局で請求される例が書かれています。病院内で薬を受け取った方が患者さんとしては楽なのにもかかわらず、そんな診療報酬制度になっています。
厚生労働省はこんな無駄な費用をかけたくて医薬分業を進めたわけではありません。病院やクリニックの前に門前薬局がどんどんできていた時、良心的な官僚は青ざめていたはずです。当たり前ですが、病院外に薬局があれば、その分の土地代も建物代もかかります。日本の制度だと、それらは最終的に患者負担、保険料負担、税金負担になります。「薬剤師が不要であると見抜けなかったツケ」の記事に書いたように、薬局の数に合わせるかのように増えた薬剤師の給与も、同様に負担されています。しかも、日本では医師同様、病院薬剤師よりも楽な薬局薬剤師が、病院薬剤師よりも給与が高いのです。
門前薬局は、大病院なら一つだけでなく三つ四つもあるのが普通です。これらが病院内の一か所にあれば、土地も労力も人件費も省けることは、小学生だって分かります。薬を渡す行為に莫大な費用をかけず、薬そのものに費用をかけられるようになれば、患者さんにとって有益であることも自明です。
莫大な医薬分業費用（薬剤師人件費、薬局建設費）をかけるべきでなかったのは疑念の余地がありません。AIと機械化により薬剤師の全ての仕事がなくなるとも考えられているのに、いまだ厚労省は「門前薬局の増加は明らかな失敗だったが、医薬分業自体は間違いでないはずだ」との姿勢です。日本中の薬剤師を転職させるのは時間がかかるでしょうが、今すぐ病院と薬局で薬を受け取る診療報酬を適切に変更して、門前薬局は日本から消滅させ、薬局薬剤師は病院薬剤師より低い給与にすべきでしょう。
