21世紀日本の最大の問題ともいえる少子化の対策として、次の政策を提案します。
「未婚者および少子の既婚者夫婦が一定の年齢になると、外国で産まれた0～3才の子どもを養子として受け入れる義務が生じる」
たとえば、30才までに未婚であると、男女とも強制的に一人の子どもを養子にしなければなりません。既婚者であっても女性が35才までに子どもがいなければ、一人目の外国の子どもを養子にして、女性が40才までに子どもが一人以下なら二人目の外国の子どもを養子にする義務が生じます。なお、医学的な問題で子どもが作れなかったとしても、義務は免除されず、養子を受け入れなければなりません。
「21世紀の人口論」の記事のグラフにあるように、人口爆発はアフリカで2100年までは止まらないようなので、主にアフリカの子どもを養子として受け入れるといいでしょう。赤ちゃんから育てていくので、日本人の良さは受け継がれていき、人種差別も消失していくに違いありません。当然ながら、義務化の前に、この養子縁組が円滑に処理できるよう、法律などの整備はします。
なお、世界的に人口減少になる2100年以降は、この政策を完全に実現するのは難しくなっていきます。その頃になれば、養子を受け入れる希望のない者のうち、収入が少ない者から義務を免除される対処などが必要になってくるでしょう。日本人口、地球人口がどれくらいなら持続可能であるかの検討もしていくべきです。
少子化対策として、養子移民政策が提案されなかったのは不思議なほど、有効なように思います。「未婚税と少子税と子ども補助金」よりも、こちらの政策の方をまず推進すべきかもしれません。
