未来社会の道しるべ

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性の多様性尊重と少子化対策は両立できる

昨日の朝日新聞の1面トップには、「同性カップルを生産性のない人」と発言した女性政治家への批判記事が載っていました。確かに問題発言だと私も思いますが、同性カップルだと子どもを産めないのは科学的事実であり、少子化問題が最大の政治・経済・社会問題ともいえる日本で、その事実すら言えない状況を醸し出しているのは行き過ぎでしょう。先日の朝日新聞は「子どもを作らない選択をした夫婦を、他人がとやかく言うべきでない」との趣旨のマンガまで載せられていましたが、それも行き過ぎです。このままだと有効な少子化対策がとれないどころか、その議論すらできない状況になりかねません。批判された政治家も「性の多様性は尊重されなければなりません。ただし、少子化問題も極めて重要な問題であることも分かっていただきたい」となぜ弁明しないのでしょうか。
私はこのブログで「性の問題」を広く「少子化」のカテゴリーに入れています。少子化問題を深く語るには性の問題に踏み込まざるを得ないからです。
誰かがLGBTであることを社会が否定することは許されません。子どもを産まない選択をする夫婦を社会が否定することも許されません。基本的人権が尊重される現在の日本なら当然です。ただし、少子化問題がここまで深刻になっている以上、子どもを産まない彼ら・彼女らに子どもを産み育てる程度の税金や義務を課すことは、あってしかるべきはずです。
「(自分の)子どもを作らない自由はあります。ただしその場合、子どもを産み育てる程度の税金、あるいはそれ以上の税金は課されるべきです」との発言さえ許されないのでしょうか。私がこちらのブログで主張している未婚税・少子税養子移民政策まで問答無用で批判される状況になったら、日本の衰退は加速していくに違いありません。