パワハラの撲滅に成功すれば、社会に高い寛容性が浸透して、これまで無職だった者も働けると期待されます。生活保護費支給の約3.8兆円も減額できるでしょう（厚生労働省 2015年 生活保護費負担金事業実績報告参照）。 特に若年無業者、いわゆるニートたちの…