「犯罪は社会を映す鏡」という言葉があります。これからの犯罪についての記事では、犯罪本の批判を通じて、日本人の道徳について考察していきます。
この記事のタイトルの「日本では検察が犯罪を作り出せる」は「アメリカ人のみた日本の検察制度」（デイビッド・T・ジョンソン著、シュプリンガー・フェアラーク東京）からの借用です。
犯罪本批判をする前に、総論として、上記の本を元に、日本の刑事裁判の問題点を指摘しておきます。ただし、この本は2004年に出版されており、まだ裁判員制度が設けられる前なので、現在既に改善されている点はあります。
日本の刑事裁判の被告人の権利は、先進国で最低でしょう。日本は「検察官の楽園」とは上記の本の冒頭にある言葉です。刑事裁判の無罪率が0.1%と異常に低いことに、それは端的に現れています。なぜここまで低いのでしょうか。
検察は被疑者を取り調べるときに、捜索、押収された全ての証拠を使えるのに、裁判では検察側が提出した証拠しか使えません。だから、検察側は裁判に有罪を示す証拠だけを提出し、無罪を示す証拠を提出しません。一応、裁判所が判断に必要だからと証拠提示を検察側に求められますが、その証拠提示を検察側が拒否できます。つまり、証拠を開示するかどうかは、検察側の善意に頼るしかないのです。誰が考えても、「え！ 本当に？ なぜ？」と言いたくなるような制度が合法的に定められています。
裁判での証拠提示を拒否できるなど、常識では考えられないでしょう。道徳的に論外であることは言うに及びません。それでは裁判で真実が明らかになりません。
アメリカでは、検察側が使用した証拠は全て被告側に渡す義務があります。もしこの義務を実行しなかったら、自動的に審理無効となります。他の多くの民主主義国家でも同様です。
この時点でありえないのですが、まだまだ検察側に有利な点があります。
次の記事に続きます。
