未来社会の道しるべ

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外国人実習生からピンハネする官僚たち

「外国人実習生が職場から失踪するのは、受け入れ先企業でひどい目にあっているからだ」

マスコミでよく使われる表現で、事実ではありますが、表面的な見方です。こういった見解でしか日本の移民問題を捉えていないとしたら、浅はかと批判されても仕方ないことが、「ルポニッポン絶望工場」(出井康博著、講談社+α文庫)を読めば分かります。

ここ数年爆発的に増えているベトナム人やネパール人といった外国人労働者はどんな職場で働いているのでしょうか。その答えは「日本人が働いてくれない、あるいは働いてもすぐに辞める職場」になります。いわゆる3K職場など、多くの日本人が働きたがらない仕事を外国人に担ってもらっているわけです。新聞配達やコンビニや農業など、外国人労働者がいないと、日本人の生活が少なからず損なわれるのは事実です。もっと書けば、より多くの外国人労働者を受け入れていれば、日本経済の停滞も少しは食い止められていたことは間違いありません。ゆとり世代の日本の若者だと受け継げない貴重な技術や農地を、意欲のある外国人労働者なら受け継いで、日本全体に恩恵をもたらしていたでしょう。

そんな日本経済を活性化してくれる優秀な外国人労働者たちを、バカな日本人たちは積極的に受け入れようとしていません。拒否する明確な理由を提示しているのならまだ分かりますが、前回の記事に書いたように、日本政府は出稼ぎ労働者を「留学生」や「実習生」として10万人、20万人も受け入れています。

実習生制度は日本の人手不足解消のためで、「国際貢献」や「技能移転」は後付けであることを、上記の本は示しています。政治的方便をなんとも思わない人たちだったのか、現在の実習生制度を確立した古関忠男と村上正邦KSD事件で失脚しているそうです。

もっとも、「国際貢献」と「技能移転」が実現できない程度なら、多くの日本人は実習生制度にそれほど不満を持たないかもしれません。しかし、「日本人がしたがらない仕事を外国人にしてもらう」ことさえ、まともにできていないとなると、さすがに納得できる日本人はいないのではないでしょうか。

同じ職場で働くなら、外国人も日本人も同じ賃金を得ている例もありますが、外国人だけが「日本人の最低賃金」で働いている例も少なくないようです。上記の書籍には、日本人なら給与25万円なのに、フィリピン人だと給与16万円程度しか得られない鉄筋工の仕事の例が紹介されています。これを搾取と非難する人もいるでしょうが、日本語が話せないので給与が低くなるのは仕方ない、と擁護する人もいるでしょう。ここで取り上げたい事実はそんな議論の余地のある問題ではなく、雇用者がフィリピン人を雇うために、上記給与に加えて、月5万円、年10万円、他にも50万円程度払っていることです。言い換えれば、雇用者にとって外国人は安価な労働力になっていないのです。

受け入れ先企業は「管理団体」を通して実習生を受け入れないといけません。この管理団体は元国会議員も関わっていたりして、胡散臭いものが多いそうです。受け入れ先企業は、一人の実習生あたり約50万円を管理団体に払う決まりになっています。50万円の内訳は、斡旋料や送り出し機関への手数料で、その手数料には日本語の事前研修費用も含まれています。しかし、研修は建前に過ぎず、ほとんどの実習生は日本語が不自由な状態で来日します。語学力などあまり要らない単純作業に就くため、それでもなんとかなるそうです。管理団体と送り出し機関が徴収する金額は他にもあり、月5万円の管理費用、年10万円の組合費用を受け入れ先企業は払わないといけません。これらの費用を払っても、管理団体が実習生を管理してくれたり、精神的なサポートをしてくれたりするわけではありません。

さらに、実習制度を統括しているJITCO(国際研修協力機構)という組織が存在します。法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通省という5つの中央官庁が所轄する典型的な天下り機関です。JITCOは管理団体や受け入れ先企業から、会費徴収で年13億円もの収入を受け取っています。そのお金の一部が天下り官僚たちの莫大な給与と退職金に化けるわけです。こんな腐敗した話があるでしょうか。

日本人の働き手が来てくれない中小企業が外国人を安価で雇うのは、やむを得ないかもしれません。しかし、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通省の官僚どもが「国際貢献」や「技能移転」などの嘘八百を並べたあげく、外国人たちの労働賃金をピンハネしているのは腐敗以外のなにものでもありません。外国人だけではなく、受け入れ先企業も搾取されている構図です。上記の書籍には、外国人介護士の受け入れでも、行き当たりばったりの政策を何度も修正した挙句、莫大な税金の無駄になった事実が紹介されています。次の記事で、それについて述べます。