「限界国家」（毛受敏浩著、朝日新書）という本があります。移民なしで人口減少を食い止められるほどの少子化対策を成功させた先進国は存在しないので、日本は移民をもっと受け入れるべきだ、という主張です。移民の積極的な推進は私も同意しますが、この解決策は視野が狭いとも思います。
東京は日本の都道府県で最も出生率が低いのですが、いまだに東京の人口が増加しているのは、他の県から人口が流入しているからです。上の移民策は、日本で起こっている人口減少を世界規模で解決させようとしているだけです。出生率の低下は世界中の発展途上国で起こっていることであり、これでは根本的な解決策になりません。課題先進国と言われる日本なら、100年先の未来まで見通して（人口問題はそれくらいの期間で考えるべきです）、世界規模での根本的な解決策も実践すべきです。だからこそ、「未婚税と少子税と子ども補助金」を私は提案しています。
自分たちの子孫に明るい未来を約束することは生物として大切な務めであり、それに社会的責任（税金）を課すのは人権の侵害でないはずです。日本（大げさにいえば人類）の衰退が手遅れになる前に、多くの（日本）人がそのことに気づき、未婚罪と少子税と子ども補助金を実現させるべきです。最初は批判を浴びるでしょうが、日本人消滅まで本気で心配された少子化問題がこれで解決に向かえば、未来には世界中で現実的で必要な政策と認識されると予想します。
