未来社会の道しるべ

新しい社会を切り開く視点の提供

高齢者以上に現役の社会的弱者にも個別事情に応じた人的援助を与えるべきである

前回の記事の続きです。

介護保険を申請して、ヘルパーに来てもらうべきなのに、被介護者から拒否されたりするケースは、医療職や福祉職なら、よく聞く話でしょう。

たとえば、掃除する能力はないが、部屋がどれだけ散らかっていても自分は気にならないので、掃除のヘルパーは要らない、と被介護者が主張すれば、ケアマネージャーは介護を拒否する合理的な事情として認めるかもしれません。しかし、実際にヘルパーの支援がないせいで、ゴミの腐臭が近所にも漂って迷惑をかけていたら、それはヘルパー支援を受ける義務が生じても仕方ない、などの考えは出てくるでしょう。これをどう解決するかは、「被介護者の身体能力」「近隣の環境」「日本社会の常識」などの事情が関わってくるので、答えは定まりませんが、「介護者の人手」あるいは「介護にかけられる金額」が低ければ被介護者や近隣の迷惑者たちの個別事情が無視されがちなのは容易に想像がつくでしょう。世界の介護事情を少しは知っている私の推測では、日本の高齢者の介護は世界ランキングのぶっちぎりの1位で、個別事情が考慮されています。

なお、日本の介護がどれくらい厚いかを知らない人も多いと思うので、下に一般的な日本の介護保険の支援金額の表を載せておきます(日経新聞のHPから引用)。

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要介護1で月約15万円、要介護5になると月約35万円もの金額がたった1割の自己負担で利用できます。それ以外の9割は、税金や40才以上の保険料などの社会的負担で賄っています。もちろん、現在10兆円の公的介護費用は、現在40兆円の公的医療費用(その6割は65才以上に費やされている)とは別枠の金額です。周知の通り、介護費用も医療費用も高齢者の増加にともなって、これからも上昇していくことが確実視されています。

一方、日本の生活保護支給費は約3.7兆円(2015年度厚労省発表)で、刑務所の予算は約2300億円(2015年度法務省発表)で、不登校者などを救うスクールカウンセラーの予算は約41億円(2014年度文科省発表)です。

もっとも、上の費用は私が「一人の取りこぼしもない社会」で新しく提案している不登校者、失業者、犯罪者などの社会的弱者への人的援助の予算とは異なります。

生活保護者の費用は現在のように本人に給付して、後は自己責任にするのではなく、本人給付額を減らしてでも、本人への人的援助の予算を加えるべきだと思います。人的援助といっても、介護保険のヘルパーのように週に数回掃除をするために来るのではなく(場合によってはそういった援助も必要かもしれませんが)、本人が退職した事情を親身に聞いたり、就職口を本人の代わりに探したり、職業能力をつけるための学校を紹介したり、本人の理想が高すぎたら現実を理解させたりすることなどが役割です。

上の刑務所の予算は、刑務所内で犯罪者が更生するための費用ですが、私の提案する新しい犯罪者への人的援助の予算は、刑務所から出た後の犯罪者が社会復帰するための人的援助の費用、あるいは刑務所に入らない程度の軽犯罪者が再犯しないための人的援助の費用です。軽犯罪といっても、駐車違反程度で人的援助が入るべきではないでしょう。ただし、窃盗くらいになると人的援助は入った方がいいと私は思います。

スクールカウンセラーの予算はこれから増えるでしょうが、その担当業務が不登校、いじめ、非行、家庭問題などもあることを考えると、全く足りません。不登校者だけを処理する予算でも、現状では不足しているでしょう。

話を介護保険に戻します。要介護5といえば、まともに意思疎通ができず、自分で歩くことは当然できず、トイレまで行けないのでオムツ使用で、口からの食事も難しい方です。そんな方の介護には月35万円もの金額が必要だと、日本が事実上の公的判断を出していることは、国内的にも国際的にも広報すべきではないでしょうか。それをどう考えるかは人によって違うでしょう。「それくらいの費用がかかるくらい、人間の最期の介護は大変だ」、「そんな大変な介護を一人で任せるわけにはいかない」、「さすが高齢化先進国ニッポン! 最期の最期まで介護を提供している!」と考える人もいるかもしれません。しかし、日本社会全体で考えていれば、「自力で意思疎通も移動もトイレも食事できない人の介護に月35万円もかける金があれば、他に回すべきだ」という結論になったと私は推定します。特に、日本以外の国だったら、高齢者も含めて、ほぼ全員がそんな結論に到達すると確信します。終末期医療については、また別の記事で論じるつもりですが、社会負担を考慮するまでもなく、本人のためにすらならない過剰医療まで日本では行われていたりします。

現状の日本で介護の個別事情がおそらく世界一きめ細かく考慮されていると同じくらい、不登校者、失業者、犯罪者などの社会的弱者の個別事情を考慮して、人的援助を与えるべきだと考えます。ここでは簡単に書いていますが、それがいかに大変かは私も少しは理解しているつもりです。刑務所に入るほどの犯罪者の社会復帰なんて、それこそ月35万円程度の人的援助が1年以上必要かもしれません。どこまでどのように援助すべきかについて詳しくここでは論じませんが、重度の被介護者にも同じ費用をかけていたのだから、犯罪者の更生にもそれくらいお金をかけてもいいだろう、と考える日本人が増えてくれることを願っています。