未来社会の道しるべ

新しい社会を切り開く視点の提供

なぜ東京オリンピックはロンドンと同じ失敗をしているのか

(参考) ロンドン大会の立候補ファイルと実際の経費を比較すると、「組織委」は3,000億円から6,000億円、「開催都市・国等」は5,000億円(ソフト経費はゼロ)から1兆5,000億円(ソフト経費は7,700億円)、「合計」は8,000億円から2兆1,000億円となっている…

子ども集団生活施設

日本が新福祉国家に生まれ変わる時、ぜひとも創設してほしい公的機関が、子ども避難所です。避難所といっても、家族の誰かが身体的・精神的暴力を振るっているときだけ、子どもを保護する施設ではありません。親とケンカして家を飛び出し帰りづらいといった…

家庭支援相談員の仕事内容の具体例

例1 中学生の子どもの夜遊びに悩む親が家庭支援相談員に相談した。家庭支援相談員が家庭支援相談センターに戻って上司に報告し、上司は同様の悩みを持つ親が同じ地区に複数いることを突き止める。上司が中学のスクールカウンセラーに連絡したところ、学校の…

家庭支援相談員の調査の有用性

前回の記事に書いたように、家庭支援相談員は1年に1回以上、日本の全家庭を訪問して、各構成員に家庭に問題ないかを聞き取り調査します。そんな制度を発足させたら、莫大な税金がかかってしまうのは事実です。 かりに一人の家庭支援相談員あたり平均50家庭を…

家庭支援相談員

私の提案する新福祉国家で「一人の取りこぼしもない社会」実現のため特に提唱したいのは、家庭支援相談員の創設です。 家庭支援相談員は、日本中全ての家庭に訪問し、実態調査を行います。3世帯家族であっても、一人暮らしであっても、1年に1回以上訪問して…

女が貧乏な男と結婚していれば少子化など解決する

女性就業率の上昇を止めることが現実的でも、理想的でもないことは誰もが知っているでしょう。だから、女性就業率上昇が問題になるのは、次のような事実がある時です。 「ほとんどの女性は自分より収入の低い男性と結婚しない」 高収入の女性が増えたのに、…

国際結婚統計の不都合な真実

国際結婚統計を見たことのある人は少ないでしょう。これほど結婚が女性優位で決まっている証拠はないと思います。 まず、日本人女性と日本人男性で、どちらが国際結婚しているか知っているでしょうか? 「日本人女性は世界で一番モテる」という俗説は、私の…

恋愛における女性優位の証拠

お見合いパーティーというものを知っているでしょうか。その名の通り、未婚の男女が複数集まって、結婚相手を探すパーティーです。大抵、男性の参加料金は女性より高くなります。女性は無料のところも少なくありませんが、男性は安くても3000円はします。こ…

性的少数者問題が少子化よりも重要だと考える人たちへ

2017年11月16日の朝日新聞の「オピニオン&フォーラム」に興味深い意見がありました。アメリカのラストベルトにあるオハイオ州の88ある群の一つで、民主党の委員長を務めている人物の愚痴です。 「労働者たちに民主党は『労働者、庶民の党』と伝えてきたが、…

介護職の多くを公務員化すべきである

公務員改革でぜひ提案したいのは、介護職の大規模な公務員化です。 あまり知られていないと思うのですが、大きな政府のスウェーデンでは職業女性の半数以上が公的部門で雇用されています(「仕事と家族」筒井淳也著、中公新書)。また、その公的部門で雇用さ…

公務員を中高年限定採用にする改革

新卒一括採用と年功序列が一般化した日本では、中高年がなんらかの理由で退職した場合、再就職先を探すことが極端に難しくなっています。これの救済策として公務員を若者一括採用から40才以上の中高年者採用に変更することを提案します。 事務職や教員などは…

公的な人的支援が私的なコミュニティの救済に勝る理由

私の提案している新福祉国家では、公的な人的支援を受ける義務が生じます。最低でも公的な報告の義務は出てきます。この公的な干渉を強く忌避する人は確実にいるでしょう。しかし、私的なコミュニティによる救済が不十分になった今、そしてこれからの時代、…

新福祉国家での雇用政策

私の提案する「一人の取りこぼしもない社会」の新しい日本でAさんがB会社を自主都合退職したと仮定します。 B会社はAさんの退職の意思表示を受け取った時点で、それが口頭であれ文書であれLINEメッセージであれ、失業対策局(仮称)に直ちに連絡する義務が生…

タックスヘイブンの不正をもっと報道すべきである

本日からパラダイス文書が日本のニュースで報道されています。「ポピュリスト支持者の本当の敵であるグローバリズムの弊害の解決方法」の記事でも同様のことを述べましたが、現代世界で最悪の不正はタックスヘイブンです。戦後から現在までの日本政治家腐敗…

高齢者以上に現役の社会的弱者にも個別事情に応じた人的援助を与えるべきである

前回の記事の続きです。 介護保険を申請して、ヘルパーに来てもらうべきなのに、被介護者から拒否されたりするケースは、医療職や福祉職なら、よく聞く話でしょう。 たとえば、掃除する能力はないが、部屋がどれだけ散らかっていても自分は気にならないので…

一人の取りこぼしもない社会

高度経済成長期の日本にはコミュニティが溢れていました。地域ごとのコミュニティ、学校ごとのコミュニティ、会社ごとのコミュニティ、趣味のコミュニティ、親同士のコミュニティがほぼ必ず存在して、自動的に助け合いが行われていました。自治会、PTAなどの…

金余り国家ニッポン

「これまでとは別次元のインフレ策」として日銀が資金供給量を急激に増加させましたが、たった2%のインフレすら起こせないままです。その理由の一つは、日本人の消費意欲の低さでしょう。消費意欲が高いはずの若者は薄給で長時間労働ですし、貯蓄も時間も十…

富の不公平を失くすために

前回の記事に書いたように、金銭取引のネット上の完全公開が実現したら、現存する富の不公平のほとんどは解消可能なはずです。常識的に考えて、どんなに仕事の質が違うとしても、同じ社会で同じ時間働いて100倍の収入の差が出るのはおかしいです。現在の日本…

資本主義の矛盾は金銭取引を完全公開しないと解決しない

19世紀の資本主義勃興期のヨーロッパでは、自由と平等の名目の下で、明らかな不公平が広がっていました。大多数の下層民が1日のほとんどを労働で過ごしている間、一部の上層民が全く働かずに贅沢三昧していました。 「これでは古代の奴隷社会と同じではない…

年功序列賃金制度を解体しないと日本の夜明けはない

社会経験が始めての新入社員は現場の仕事能力が、全社員で最も低くなります。この新入社員の時期に、自分より仕事能力の高い先輩への敬意と服従が要求され、確定します。先輩との上下関係は同じ会社で働いている間はもちろん、通常、退職しても終生変わりま…

相手の気持ちを最優先する日本と道徳を最優先する西洋

日本人のコミュニケーションで最優先されるのは、相手の気持ちを傷つけないことです。自分の意見を言うことは重要でありませんし、正しい意見を言う必要も全くありません。それでは意思疎通の本来の目的が達成されないかもしれませんが、相手を傷つけるくら…

日本の医者はお金に無頓着である

「診療報酬制度」の記事で、白内障手術の診療報酬を激減させたことに、良心的な眼科医は不平を言っていない、と書きました。その一番の理由は、白内障手術の診療報酬の激減前も後も、病院内での眼科医の給料は変わっていないからです。 そもそも、医者の給料…

診療報酬制度

日本の皆保険制度では、ほぼ全ての病院、ほぼ全てのクリニックが厚生労働省の定める診療報酬制度に従って収入を得ています。血液検査などの各種検査の費用、肺炎などでの各種入院費用、虫垂炎などの各手術の費用は、全国一律で決まっています。病院によって…

自由専門医制

オーストラリアの医学生が脳外科医志望だと自慢気に言いました。日本人医学生は総合診療医志望だと言うと、オーストラリアの医学生は驚いています。 「なぜ総合医志望なの? せめて内科医を目指したら?」 医者社会では、総合医<内科医<外科医というヒエラ…

ピーターの法則を回避するために

1、ある人材が昇進できるかどうかは、現在の仕事の遂行能力に基づいて判断される。 2、ある人材は昇進後の地位での仕事の遂行能力が高いとは限らない。 3、以上から、ある人材がその組織内で昇進できる限界地位に達した時、ある人材が昇進前までに経験し…

手書きの履歴書は法律で禁止すべきである

日本で履歴書は決められた書式に、わざわざ手書きしないといけません。法律で定められているわけではないのですが、そんな習慣が常態化しています。何件も就職活動した人なら知っているでしょうが、この履歴書手書き労力はバカになりません。ほぼ全ての日本…

退職金制度を廃止すべきである

うつ病の症状に貧困妄想があることを知っているでしょうか。本当は貧乏ではないのに、うつ病のせいで貧乏だと思い込んで、わずかな出費さえ控える症状が出ます。私も医療職に就いているので、貧困妄想の患者さんに何名も会ったことがありますが、全員高齢者…

老後に1千万以上の貯蓄の必要性はないし、あるべきでもない

「老後には〇千万円の資金が必要です」という嘘広告はよくあります。これが銀行広告なら預金の宣伝として、まだ許されるのでしょうが、一流新聞の記事でも平気で同じ主張が載っていたりします(日本経済新聞2016年7月20日朝刊など)。 そんな広告を見て、一…

日本式長時間労働は年功序列賃金制度により一般化した

このブログで何回か紹介している濱口桂一郎氏は「日本の雇用と中高年」 (ちくま新書)で、「日本の正社員が職種も時間も場所も無制限に働かされるようになったのはオイルショック後の低経済成長期でも雇用を維持するためだった」と述べています。海外では、開…

年功序列社会の根深さ

高齢者ほど貯蓄額が高い問題は、ここ最近の話ではありません。私の知る限り、バブル時代の1980年代には日本の重大な経済問題として取り上げられていました。この問題の根本原因には、日本の年功序列賃金制度があります。年次が上になるほど高賃金になります…